今回のテーマはなかなか難しかったです。このテーマで、あちこちで無料セミナーや動画配信が無償で提供されている中「有料」としての価値をどう提供するか？非常に緊張しました。結果、価値相当の情報提供ができたと自信をもってご提供いたします。お申し込みは既に140名超えたみたいです。まだの方もぜひ！　介護ソフト「帳速」の開発技術のプロセスのプレゼンも松長根幸治さんからございます！見処満載！！　サンプル動画はこちら　https://youtu.be/ER5uqtwbgNU　お申し込みはこちら　https://www.nissoken.com/s/151200/index.html
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根拠ある介護の実現と経営の安定化に向けて
全サービス運営基準規定の『LIFE』情報収集とPDCAサイクル推進！
「科学的介護」「数値化・定量化」で介護のあり方が変わる！
【プログラム】
１「科学的介護」「アウトカム評価」が求められる背景 数値化・定量化の意義。
２「科学的介護」が求めるアウトカム（成果・結果）とは？エビデンスの蓄積と活用。
３「科学的介護」「アウトカム評価」を推進する新加算のインパクト　21年度報酬改定考察。
４「LIFE」運用は2024年度介護報酬改定を見据えて今から動け！ 事業経営展開の影響。
５「LIFE」運用と「アウトカム評価」で介護の近未来はどうなる？現場業務への影響。
６「LIFE」の実際と現場で運用するためのICTの効果的活用　創意工夫の具体例。
７「アウトカム評価」にかかわる加算への行政指導のポイント。
データ収集のための『LIFE』運用は序章に過ぎない！2024年度報酬改定を見据え、生き残るために今から動くべし！
【ねらい】厚生労働省は介護のデータベース化と科学的介護およびアウトカム評価を推進するため、2021年度介護報酬改定で施設系サービスに科学的介護推進体制加算を新設し、既存の加算にも科学的介護情報システム『LIFE』活用を促すためのインセンティブ要素を含んだ新加算が多数新設されました。本セミナーでは、科学的介護の推進と先を見据えた介護現場での『LIFE』運用のポイントについて解説しながら、業務の中でいかに効果的に活用し、創意工夫した取り組みを実践すべきか具体的に指南していきます。さらに、それらの加算をめぐる今後の実地指導のポイントについても言及します。
【視聴期間】2021年7月2日（金）10:00 ～ 2021年7月16日（金）20:00
【講義時間】約２時間
【受講料】一般・会員共に8,000円（1名につき・消費税込）
※会員は日総研会員制・専門雑誌の年きめ購読者です。　
※サービスチケットご利用について
【申込締切】2021年6月28日（月）※メール注文は翌日朝8：00まで受付
【教材】 テキスト１冊（視聴用ID、パスワード）
※代金引き換え便（ヤマト運輸）にて発送。送料、代引き手数料は弊社が負担いたします。代金引き換え以外での受け取りをご希望の場合は、ご入金確認後のご視聴になります。

【業務連絡2.28（金）22:00時点】もう災害級の感じすらありますね。まさかの介護事業にとって、先１か月以内に自社に近いところでも高齢者が複数名の犠牲の発生可能性も大いにあります。さらに自事業で起きるような最悪な事態は避けたいです。そして、それより難しいのは、陽性？陰性？のグレーなレベルでの経営判断です。現時点で、行政のどの通知をみても最終判断は「良きにはからえ」と逃げてる(?)感が強く、経営側としては「自分の身は自分で守る」的に先手行動が最善と思われます。 https://www.mhlw.go.jp/…/kaigo_kour…/ninchi/index_00003.html　
でも、まずは経営者自身もご自愛ください。「伝染らない伝染さない」から始めましょう。
以下、本日までに複数の経営者と話し合った対策を記載します。まずはご参考まで。
今後も修正や追記しますことご了承下さい。

【最善を尽くすための対策】　
1. 毎朝職員検温(マイ体温計)と職員互いの顔色指先確認。
2. それらの記録(利用者と同様)。
3. 対策委員会設置準備のための準備（労使関係の結束）。
4. 災害同様に備蓄や現金の五日分〜複数日数分確保（金融や流通遮断もありえるから）。
5. 近隣事業との連絡網の構築(モノとヒトの双方バックアップ支援準備)。
6. 事業所の保険のカバー範囲の確認。
【陽性疑いから決定までの流れ】
1. 職員が検温で37.5度以上が出たタイミングでの判断。
保健所等設置「相談・受診の目安」に準じる⇒社命で休めというか本人自主的休みかの決定。
2. 対策委員会の設置
　(1)情報収集担当
　(2)対行政担当（保健所、メディア）
　(3)対取引先担当（他事業、利用者、ご家族）
　(4)内部調整担当（職員体調、職員家族、給与保証等）
　(5)委員長は上記４つをカバーと最終決定者
　　(委員長が罹患もあるのでバックアップ体制確保)
3. 高熱理由で複数日以上休みの場合、社命による給与保証か有給か、自主的休みかの決定。
4. 状態による陽性の疑いから保健所相談とPCR検査への検討、その上で事業所内調査。
5. 上記の3の段階で、当事業所の職員の体調の再確認。「事業の休業」か「継続」かの判断。⇒ここで判断を急ぎすぎると痒くもない風評被害つながるリスク、かといって陽性であった場合の法人対応の「後手対応」と非難されるリスクもある。
6. 管轄介護保険課へ相談。
7. 陽性？陰性？の結果が出る。
8. 陰性の場合は継続。陽性の場合、管轄保健所・介護保険課の指示に従う。同時に、対策委員会のレポートラインの再確認と事業の再開に向けての時系列計画。（消毒や近隣への説明や補償等）
【追記】2/28午前、ある行政から電話がありました。
「既に通知を出しています実地指導の3月X日予定ですが、事業所の皆様は体調はいかがですか？もし、指導日の延長希望がありましたら延長可能ですがいかがいたしますか？」という内容です。行政も先行する通知の臨時変更がありそうです。
2.28午後、別の行政からは一方的に「感染予防のため中止、期日等を再度定める延期でなく中止。改めて将来また通知させていただきます」とのこと。

今回も前回の続きで「介護の経営事情」をお話しします。
前回、介護業界も他業界と同じレベルか、それ以上の人手不足、外国人技能実習生雇用問題、デジタル化の波の影響を受け、「資産」を「持つ」から「借りる・分ける」、その中から「空間・移動」のシェアリングエコノミーのお話をしました。今回は、「スキル」のシェアについて考えてみましょう。

スキルや情報のシェアは、昔は「知り得た情報やアイディアは出来るだけ他の人に知らせない。知らせてパクられたら、嫌だ」という習慣がありました。しかし、今では知り得た情報は出来るだけ多くの人に拡散するSNSなんかが典型的な例でしょう。他にもwikipediaやクックパッドなんかもあります。かたやビジネスとしての「労働者」はどうでしょう。まだ「副業禁止」どころかボランティアすら認めていない企業も多いです。私も会社勤めの頃（8年前の日本）、たまたま週末にやったボランティアで３針縫う怪我した時に「休日の過ごし方」までその時の上司から、健保組合への報告書提出まで求められました。辟易したものです。日本は今「働き方改革」の名の下、残業もしにくい、かといって生産労働人口は減っている、かといって外国人・高齢者・障害者の雇用も進まない。経営する側にとって、藁をもすがる思いで「ワークシェア」という働き方（雇用方法）に先手を打つべきではないかと思うのです。実際に、「スキルのシェア」として、１時間単位で時間を切り売りする労働者も出てきています。日本でも広がってきたUber eatやココナラ等。アメリカならUpWork、TaskRabbitがそれに相当します。介護業界でも、求人広告を出しても全国平均の有効求人倍率が４倍近くになっていることを思えば、４社が１人の応募者を奪いあう、４回の広告に対して１回しか応募がないという状況。もう人手に対してわがままを言っている場合ではない。デイサービスであれば、午前中の送迎ドライバー２時間だけの勤務、または入浴介助三人だけ、昼食時の配膳だけ、というような業務や時間区分での求人をした方が採用しやすいような現状でもあります。しかも、人手不足は常態化しているだけではなく、突然「今日の夜勤者が急に出勤できなくなった！どうしよう…」ということはしょっちゅうあります。こんな旧態の悩みを解決する手段がシェアリングエコノミーのスキルであれば、今議論されている「働き方改革」であれば、私たち経営者は応援の後押しをしたくなるというものです。

日本の介護は西暦2000年以前と以降で大きく変わります。介護保険制度の施行です。それ以前は、医療保険や行政による「福祉の措置制度」でした。行政庁の職権で介護が必要かどうかを判断し、サービスの種類や提供機関を決定していたのです。利用申請に対して、今のように自分で好きなサービ者施設を選ぶことはできませんでした。
しかし、その代わりに国民の義務が加わりました。介護保険制度の第４条には「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」と言います。それなら、どんなサービスがあるのか徹底的に、その義務に対してどんなサービスを選べるのか調べる権利があるのではないでしょうか。
まず、よく質問されるのが、40歳になると徴収される介護保険料を海外にいたため、一度も払ったことがないのですが、日本に帰ってから介護は受けられるのですか？というものですが、答えは「YES」です。ただ、在留期間３か月以上で、住民票があること、適用除外施設に入所していないことで、介護保険料を払い始めたばかりでも、条件を満たせば、外国人でも受けられるのです。
介護保険料は、住んでいる市町村ごとに違います。日本中で一番高いところは8,686円（奈良県天川村）、安いところは2,800円（鹿児島県三島村）。なんと３倍以上の差があるのです。都会だから高いとか田舎だから安いとかは関係なさそうです。ちなみに月額は全国平均で5,514円です。毎月払うお金だから気にもなりますね。

介護保険費用とはいくらなのか？
例えば、居宅サービスの代表的なもので「訪問介護」があります。その生活援助60分（掃除洗濯買物代行等サービス）は約223円。身体介護60分（ヘルパーが身体に触れて支援するサービス）は約394円。最近は10分程度の身体介護を一日複数回利用することも増えています。その場合は20分未満として約165円です。
もう一つ「通所介護」。通称「デイサービス」。これはよく混同されるデイケアとは違います。デイケアは「通所リハビリテーション」であり、前者より医療に近いサービスに相当します。前者のデイサービスは要介護度、施設の規模、利用する時間の長さによって料金が変わります。要介護度とは、要介護１から要介護５まで数字が大きくなるごとに状態が重く（支援が必要に）なります。例えば、要介護３の方で、二十人定員、３時間の通所介護を利用した場合、470円。同じ条件で、６時間利用した場合、761円。９時間の場合、898円です。
そして、訪問介護も、通所介護もそれらを週何回使うかはご自身の懐に相談するだけです。料金は2018.4月時点。さらに地域によって多少差があります。その他にかかる料金も事業所によって変わりますので、詳しくはケアマネジャーにご相談ください。

そうそう。そのケアマネジャーとはどういう存在なのか。
ご自身の、または、両親の介護のかなめ的存在となりますので、慎重に「選んで」ください。基本的には「ケアマネジャーは公正中立でなければならない」という見識でご相談対応しているのですが、やはり人間である以上、相性の良し悪しも含めて千差万別であることは仕方ないことです。ただ、もう一つ背景を知る手段として、ケアマネジャーが有しているその他の資格についても聞いておきましょう。いわゆるケアマネジャーになる前の職がなんであったのかということです。
例）医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、義肢装具士、言語聴覚士、歯科衛生士、視能訓練士、柔道整復師、精神保健福祉士、栄養士、管理栄養士があります。


資産はいくらあればいいのか？
上記では居宅サービスの「訪問介護」「通所介護」を紹介しましたが、次に「施設」を紹介します。施設は大きく分けて、「特養」「老健」「グループホーム」「ショートステイ」「小規模多機能型居宅介護」等がありますが、最近メジャーになっている３つ「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」の料金を比べてみます。入居一時金で高いのは介護付の3000万円以上が主流になっているという点です。中には300万円以下やゼロ円というものもあるようですが、住宅型のゼロ〜15万円とか、サ高住のゼロ〜25万円程度に比べると概して高いということになります。ちなみにそれぞれの平均月額は介護付が20〜25万円が主流に対して、住宅型が10万円未満〜15万円程度、サ高住も10万円未満〜20万円程度と言ったところです。もちろん、住宅型もサ高住も30万円以上なんていうものもありますが、平均はこんなところでしょうか。

また、料金や場所以外の「施設選びのポイント」はどんな点か？アンケートTOP５。
５位　一人一人に合わせた生活支援サービス提供がどんなものか
４位　認知症ケアへの取り組みはどうか
３位　入居者の意見反映の機会や運営の仕組み
２位　24時間の医療体制や協力医療機関との連携
１位　栄養とバランスに配慮した食事の提供かどうか

これからの施設選びは必ずしも「終の住処探し」ではないと心得てください。その施設に入ることで「どんな生活（朝・昼・夕・夜）がイメージされるのか」「どんな同居者と共同生活が過ごせるのか」「そのまま終末期を迎えるのか」「元気になれる環境なのか」等。私が「ここだけは嫌だ」という施設がものすごく相性がいいという方もおられれば、私が「絶対ここはお勧め」というところが「全く嫌だった」ということもあります。施設選びは恋人選びなのかもしれません。それぞれの相性を多角的にみてから選んでください。

　急に冷えてきましたね。ポカポカ日和は何処へやら。寒すぎて「もう2月か！」と突っ込みたくなるほど寒い日々が続いています。アメリカもそうでしょうか。さて、日本で、いや大阪で、ついに「万博2025」が開かれることが決まりました。盛り上がっているのは関西だけかという声もありますが、個人的に思うところがあって、2020年オリンピックパラリンピック以上の日本の起爆剤になりそうな気がします。冗談抜きに「大阪時代」さえします。その理由は万博のテーマが外向きには「いのち輝く未来社会のデザイン」ですが、コアな内に秘めている影のテーマは「健康・高齢化」「介護・医療」「長寿・終末期のあり方」なのです。松井知事の「これまでの万博の常識を打ち破る」という言葉に現れていることに期待したいと思います。

前置きが長くなりましたが、今回も前回の続きで「介護の経営事情」をお話しします。
「誰が経営に興味あんねーん」と突っ込まれそうですが、サービス提供する側の事情を知ることで、「相手をどう利用するか」「どう利用されないか」ということを知っておいて損はしないはずなのでこの場をお借りしてお話させていただきます。

前回、日本の介護事業所の数が減っているという話から、当社の経営事業所も来年1月で閉鎖するとお話ししました。もちろん閉鎖するだけではなく、「次の展開、これからの介護の新しい場づくりが大事です。」ということで、早速、展開が始まりました。これからの経営は「資産」を「持つ」から「借りる・分ける」ことが重要になってきているようです。皆様もご存知の通り、この「借りる・分ける」ではすでに他産業ではスマホのアプリを活用して充分に浸透している「シェアリングエコノミー」に相当しますね。介護でも可能性が十分にあると思います。シェアリングエコノミーは大きく分けて、「空間のシェア」「移動のシェア」「スキルのシェア」「お金のシェア」「モノのシェア」。考えてみてください。「空間」いわゆる場所を貸すという意味で、有料老人ホーム等の施設は贅沢なほどの食堂や集会スペースがあったりします。それらは24時間フルに使うことは少なく、自治会の会合や、学習塾に使ったり、ママたちの集いの場になったり、出張コンビニにだってなれます。ただ、貸す側も借りる側も「ここって介護施設でしょう」とか「個人情報が漏れる」「不審者の溜まり場にしたくない」等の心配が先に立ってしまい、先入観でせっかくの社会資源をロスしてしまっているのです。「移動」についてはここ最近ではトヨタとソフトバンクの共同事業や国の経済政策にも「デイサービスの送迎車の活用」「使っていない時間の福祉車両のタクシー化」ガレイとして盛り込まれているほどです。次回はお金、モノ、スキルの介護での応用法についてシェアします。

当社ではあらゆる専門家と連携してコンサルティングを行っております。皆様の疑問、お悩み、日本の社会保障（介護・医療・年金・雇用等）制度に関するご質問やご相談お待ちしております。info@helpz.jp