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  • 介護の経営事情(続編)

 急に冷えてきましたね。ポカポカ日和は何処へやら。寒すぎて「もう2月か!」と突っ込みたくなるほど寒い日々が続いています。アメリカもそうでしょうか。さて、日本で、いや大阪で、ついに「万博2025」が開かれることが決まりました。盛り上がっているのは関西だけかという声もありますが、個人的に思うところがあって、2020年オリンピックパラリンピック以上の日本の起爆剤になりそうな気がします。冗談抜きに「大阪時代」さえします。その理由は万博のテーマが外向きには「いのち輝く未来社会のデザイン」ですが、コアな内に秘めている影のテーマは「健康・高齢化」「介護・医療」「長寿・終末期のあり方」なのです。松井知事の「これまでの万博の常識を打ち破る」という言葉に現れていることに期待したいと思います。

前置きが長くなりましたが、今回も前回の続きで「介護の経営事情」をお話しします。
「誰が経営に興味あんねーん」と突っ込まれそうですが、サービス提供する側の事情を知ることで、「相手をどう利用するか」「どう利用されないか」ということを知っておいて損はしないはずなのでこの場をお借りしてお話させていただきます。

前回、日本の介護事業所の数が減っているという話から、当社の経営事業所も来年1月で閉鎖するとお話ししました。もちろん閉鎖するだけではなく、「次の展開、これからの介護の新しい場づくりが大事です。」ということで、早速、展開が始まりました。これからの経営は「資産」を「持つ」から「借りる・分ける」ことが重要になってきているようです。皆様もご存知の通り、この「借りる・分ける」ではすでに他産業ではスマホのアプリを活用して充分に浸透している「シェアリングエコノミー」に相当しますね。介護でも可能性が十分にあると思います。シェアリングエコノミーは大きく分けて、「空間のシェア」「移動のシェア」「スキルのシェア」「お金のシェア」「モノのシェア」。考えてみてください。「空間」いわゆる場所を貸すという意味で、有料老人ホーム等の施設は贅沢なほどの食堂や集会スペースがあったりします。それらは24時間フルに使うことは少なく、自治会の会合や、学習塾に使ったり、ママたちの集いの場になったり、出張コンビニにだってなれます。ただ、貸す側も借りる側も「ここって介護施設でしょう」とか「個人情報が漏れる」「不審者の溜まり場にしたくない」等の心配が先に立ってしまい、先入観でせっかくの社会資源をロスしてしまっているのです。「移動」についてはここ最近ではトヨタとソフトバンクの共同事業や国の経済政策にも「デイサービスの送迎車の活用」「使っていない時間の福祉車両のタクシー化」ガレイとして盛り込まれているほどです。次回はお金、モノ、スキルの介護での応用法についてシェアします。

当社ではあらゆる専門家と連携してコンサルティングを行っております。皆様の疑問、お悩み、日本の社会保障(介護・医療・年金・雇用等)制度に関するご質問やご相談お待ちしております。info@helpz.jp

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  • 日本の介護の未来に期待

 季節の変わり目、いかがお過ごしでしょうか。日本は変な気候です。11月だというのに気温が25度というポカポカ日和で、桜も咲いたりして、笑ってしまうような温暖な週末を過ごしています。でも夜は冷え入り、皆さんも身体を壊しやすい、季節性うつ病を発症しやすい時期ですので、特に「体内時計」の調整のためにも、どの季節よりも日が昇ると沈むに応じた原始的な生活に近づけて、早寝早起きしてより朝の光を積極的に浴びてみましょう。

さて、9月には「秋のヘルスフェア」で大変お世話になりました。それ以降、帰国後のご相談のお問い合わせを…4件いただきました。ありがとうございます。
当社はそのようなご相談業務と本業は介護経営とコンサルティングをさせていただいております。
 そんな中、当社が運営しているデイサービスを閉鎖することにしました。「えー!なんでやめちゃうのー」「高齢者増えているのにー」というお声もたくさんいただきました。実際に当社は小さいながらも年間100万近い黒字経営です。さらにその屋台骨を支える職員のおかげで、私がニューヨークに行けたりもできますし、また、うちのデイサービスを生活の一部として利用されている介護高齢者の方々の安心を不安にさせてしまうことは本当に胸が割れてしまうほど苦しい決断でした。10人のご利用定員のうち2名は7年も通っていただいている方もおられます。そのことを思えば、「まだあと半年、まだあと1年」と続けることもできるはずなのです。しかし、9月のNYセミナーでお伝えしました「日本の介護事情」は、国の介護施策は想像以上に厳しく、「これまでの介護」のイメージのままでは、介護を経営することは難しくなり、淘汰されます。逆に、日本で受けられる介護が少なくなるの?という心配より、日本の介護には明るい未来しかありえません。そんな介護に転換しているうねりのある過渡期なのです。では、10年後、20年後どんな介護事業所が生き残るのか?「これまでの介護のイメージを変えていける思考回路と体力」を持っている事業所です。もう「介護」という言葉で括ることなく、「福祉」、いや、電気水道インターネット携帯電話のように、生活に当たり前にある社会資源化する「場所」でなくてはならないのです。私にとっては事業の拡大や業態の変更も選択肢の一つでした。職員とも話し合いました。しかし、ここは一度リセットすることが、次のステップに踏み出せる最後のタイミング。あと一年待ってでは遅いという判断でした。本当に、本当に申し訳ないという気持ちでこの1ヶ月何も手につかないような沈んだ気持ちでした。しかし、こう気持ちを打ち明けることで(書くことで)気持ちがすっとしました。季節のせいにしてしまいがちですが、出来るだけ早め早起きにも徹してみました。
これからの当社の介護。その「場所」づくりと情報収集にご期待ください。それをこれからも週刊NY生活様にレポートしていきます。

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  • 日本の福祉の未来のちょっと心配

日本の社会福祉のあり方を根底から覆すような事件の裁判の「死刑求刑」がありました。
神奈川県立の知的障害者施設で元施設職員の男が、入所者19人を刺殺、いわゆる「相模原障害者施設殺傷事件」です。求刑内容は「単独犯としては類を見ない。計画的で残虐、生命軽視が顕著。正当性を主張し続け、更生の意欲も可能性もない」と死刑求刑。これだけ一方的に殺して、当然すぎるといえば当然だという声が多いのですが、私は、その動機に少し違和感を覚えました。犯人の言葉に「意思疎通のできない人間は生きる価値がない」「生産能力のない者を支える余裕はこの国にはない」と言う合理主義・非生産性の排除の風潮は、これからの日本の行先方向性が一致しているのではないかと言う不安です。このコラムの連載でも労働力の不足を解決するには「生産性を上げなければならない」とか「時間当たり採算(RPA)が必要だ」と明示してきました。その私への警鐘でもあります。この事件で向き合わなければならないのは、極端な「生産性」を巡る問いについてです。だからと言って、その背景をもって犯人の殺人行為を肯定するべきではないし、議論の余地すらないとも言えるでしょう。しかし、現代を生きる私たちは多かれ少なかれ、「生産性」で「自分の価値」を測られる焦りと恐怖の時代の「圧力」にさらされているのは確かなのです。その圧力に負けないための方法を6つ提案します。

① 多様な人同士が「共に」生きることを自覚し、他人にも広げていくこと。
福祉の世界で働いている人間は、他の業界で働いている人よりもその肌感覚はあるはずと思われていますが、そう言う当たり前の環境の中で働いていると、だんだん麻痺してしまい、ただの「重度障害者」と括ってしまう慣れが出てくる人もいます。「人」として見えにくくなってしまうこともあるのかもしれません。障害者や要介護者は「役に立たない」「してやっている」という決めつけに対して、「こんな風に生きているよ、暮らしていけるよ」ということを身近に示し、広げていくことが最初の一歩なのかもしれません。そしてそのために、本人の意思を知ろうとし、意思に基づく行動を支援するという姿勢が大切です。

② 「生きる」と「生産性」を混同して議論しないこと。
私たちは知らず知らずのうちに、「内なる優生思想」が存在します。無意識の中で生まれる得体の知れない何かがあります。「自分と違う、なんだか遠い」と感じられる存在に対しては、つい表面的な印象で決めつけてしまいがちです。ただし、「優生思想」はつい最近のものであり、さらに「生産性の向上」へ傾倒していくことでさえこれからの施策です。日本は1400年以上も前、聖徳太子は、大阪の四天王寺に「悲田院」と呼ばれる施設を作り、戦で親を亡くしたり、病気で子供を失ったり、身寄りの無い人たちの為に、無償で介護をする優しい文化や思想がDNAに刻まれています。

その他、③定期研修で理念や行動指針の浸透。④腰痛予防やメンタルヘルスケアへの取り組み。⑤朝礼(申送り)と会議の見直し。⑥定時退社や休暇取得しやすい職場作り。
決して遠い異国の事件ではない、気がつけば隣にいるような悲惨な事件。自分の考え方の整理、他人へによって、また、これからの日本が間違った方向にいかないために、私の身近なところ(顧問先の施設)から浸透していけるように徹底します。

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  • 大切な共同生活者との相性

日本では1か月のうちにでかい台風が3つも上陸しました。ひとつめの台風の時、私は偶然、日本を発った3時間後に来襲したので、915ヘクトパスカルの強烈さを体感することはありませんでした。自社の車に瓦が落下して修理費が10万円弱かかりました。お怪我、お亡くなりになった方も少なからずおられて、申し訳ないですが修理だけで済んで幸いでした。幸か不幸か、介護事業は、「そんな状況だからサービスを必要としている人がいる」「そんな不安な気持ちの方がいるからこそ介護がある」という、レスキュー隊のような立場でもあります。昨今の国の取り組みとして「介護は自立支援」と言われている中、役割は多様に渡ってやりがいのある使命だと季節でもありました。

それでは、セミナークイズからの回答を2回目です。

Q5. 介護施設に入居することになると、否が応でもこれまでの自分の価値で生活していた自由な生活から「集団生活」という施設のルールという制約が発生します。「一人気ままに生活したい性格」を優先したいのもわかりますが、それに替えても、手に入れなければならない「支援」も必要なはずです。ひとつが自由でも、ひとつは我慢。「人は一生好き勝手には生きていけない。必ず人生の後半は人の手を煩わす・・と思わず、支えを必要としている生活」が待っているのです。「深夜テレビを観たい」と言っても、大音量ではだめでしょう。「毎夜、晩酌したい」と言っても、飲酒禁止の施設も多くあります。ただし、今の習慣をある程度継続できる親御様に合った施設はあります。ただし、生活支援とは等価交換です。あまり自分の価値を重要視しすぎると、それ相応に不自由も返ってくると心がけて施設探しをしてみてください。そして、施設探しで一番大切なのは、ハード面の便利さでもなく、職員の接遇マナーでもなく、そこに住む近隣の方々(いわゆる共同生活する方々)と近未来、描ける生活なのかどうかという点を考慮して探してください。家賃の安さや駅に近いとか便利さや、田舎暮らしの自然の魅力に目がくらまないように。

Q6. 今は元気でも、「転倒や転落による事故がない施設」なんていうのはありません。そもそも「事故と隣り合わせ」「自分の親に限って」は無いと想定しておいてください。もし、起きても、施設を責めすぎないように。そうでなければ、「身体拘束」しかないのですから。事故の起き過ぎは、介護施設としての自覚のレベルが問われますが、人間であれば行動がつきもの。いろんなことが起きます。施設選びで、重要なのは「緊急搬送」に対する事例や対応について、一般職員に訊いてみることです。施設長でもいいでしょう。「うちはそういうのはありませんから」という答えは危ないです。「自覚」の問題がないとも限りません。また、緊急時の判断は誰がどのようにするのかについては、どのようなことが起きて、連絡がどのようにされて、連絡がつかないときどうするのか。すべては最悪の事態を想定して、施設はどう動くのか、「重要事項説明書」を閲覧しながら、緊急搬送時の延命や高額な治療について訊いてみることが大事です。細かいことを訊かれて、表情が曇る施設であれば、そこは避けるほうがいいのかもしれません。

今回の2点「共同生活者との相性」「緊急搬送時の対応」は施設選びで、意外に見落としがちなご家族様が多いので、必ず覚えておいてください。

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  • アメリカの介護事情

9月8日の「ニューヨーク秋のヘルスフェア」での「日本の介護事業」へたくさんの皆様のご参加ありがとうございました。皆様の貴重な「3時間」を頂戴し、日本からの経営者・理学療法士でお話しとアクティビティをさせていただく機会を頂けましたこと心より感謝いたします。ありがとうございました。セミナーで皆様にご紹介しました前回のクイズからの回答を3回に分けて書かせて頂きます。
A1. 日本で自分の親がサービス付き高齢者向け住宅に入居しているのだが、かかっている諸費用(共益費、管理費、生活支援費等)と実際の介護自費負担について、本当にその費用が適正なのか施設関係者以外に相談したい場合、最初に交わした「重要事項説明書」を確認する上で、親御様の住所地にある地域包括支援センター(第三者相談機関として)相談するほうがいいでしょう。地域包括支援センターは現在、各中学校地区に一か所以上を目安に全国に設立中です。ネットで検索する場合は「介護サービス情報公表システム」ページに日本地図が出てくるので、お調べしたい都道府県をクリックして左のバナー「地域包括支援センター事業所一覧」から探してみてください。

A2.日本の独り暮らし親の見守り等の定期訪問サービスは介護保険制度内で定められた「定期巡回随時訪問介護看護」事業があります。その定義は「要介護者への定期的な巡回訪問、または随時通報を受け、労働省令で定める者による療養上の世話、必要な診療の補助を主治の医師が認めた要介護者に限って行うこと。もしくは、要介護者への定期的な巡回訪問、または随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携し、政令で定める者による日常生活上の世話を行うことができます。また、それに該当しない場合は、介護保険外で料金が3倍~10倍ほどになってしまう介護保険外サービス(またの名を混合介護サービス、選択的介護サービス)を手配する方法があります。または、NPO法人が地域ごとで展開している有償ではあるがそれを補えるサービスが存在することもあります。ちなみに、私の場合、スマホを2台準備して、親の承諾を得て、リビングにスマホカメラを設置して、24時間好きな時に遠隔から接続して看ています(覗き見っぽいですが無料ですので)

A3. 一度入居した介護施設を退去しなければならなくなった時の、一時金の返ってくるお金について、当該法人と話し合いに納得いかない場合、これも上記A1の回答「地域包括支援センター」がその地域、状況に相応しい解決方法を提供します。または、都道府県の国民健康保険団体連合会、お住いの市区町村の介護保険課、または社会福祉協議会の運営適正員会、もしくは、その事業ごとの団体(例:公益社団法人有料老人ホーム協会、一般社団法人サービス付き高齢者向け住宅協会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会等)の窓口で相談をお勧めします。

A4. 施設見学で一番活きた施設が垣間見えるのは、施設側はあまり喜ばないが、午前中の早い時間の起床介助時間から朝食、そして昼食前後の時間が「生の状況」が見られます。繰り返しますが、施設側は一番忙しい時間なので、「出来れば午後・・」とご回答されますが、あえて、私は「午前の見学」をさせて頂くことが多いです。


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