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  • 介護事業経営研究会のセミナーに参戦!

9/30、「介護実地指導が明日来ても恐くない対策セミナー」を三井住友海上きらめき生命保険:大阪FCオフィスの皆さまのご協力により開催させていただきました。

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ご協力いただきました関係各位の皆様、そして、50名のご出席いただきました皆様、ありがとうございました!

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引き続き、原点回帰として、日常業務の重要性をご認識の上、日々邁進いただきますよう宜しくお願いいたします。

介護事業経営研究会大阪中央事務局ブログ 


当社の起業の本来の原点となった「社会問題解決事業」は
医療や介護事業所の抱えるボトルネック「利用者様からの苦情を代行する」から、進化しています。

現在の事業の主幹は「実地指導巡回サービス」。


「介護保険法に基づく」という部分で、この法制度を完全に、「理解して」「行動に移している」
100点満点とはいわない、70点以上のの事業所はほとんどないと言っても言いすぎではない。

行政自治体等の保険者含め、あいまいもこになっているグレーな法令解釈が多いのが現実です。


ここで、経営に関する実例を考え直してみると、

1.税理士印があれば税務署の印象が違う。税務調査の時も税理士が助けてくれるに違いない。


2.社労士印があれば労基署の対応が違う。労基署の監査には殆どの場合、社労士が立ち会います。


3.民事や刑事の裁判では弁護士が付きます。


じゃ、介護事業所の実地指導では誰が立ち会いますか?

・・・・・誰も立ち合っていないのが現状です。
大手介護事業所であれば、内部監査部なんかがあって、そこのスタッフが立ち会うこともあるでしょう。

しかし、大手のように専門部隊を持てない、採用しても人件費がかかる中小介護事業所はどうでしょうか?

立会いどころか、どの士業も実地指導に対するアドバイスなど出来ないのではないでしょうか。
それ以前に、介護事業の内容を知らず、介護保険法の内容も知らないのではないでしょうか。
知っててもえらい中途半端の片かじり程度で、行政との交渉ができるわけがありません。


実地指導というのは、介護事業者にとっては、税務調査以上のリスク(失礼)であり、
最大の関心事であり、もっとも恐ろしい「事件」に値するとも言われています。

出来れば避けて通りたいのが本音でしょう。

しかし、税務調査があるように、実地指導は必ずあるのです。

・税理士が顧問契約をして毎月の顧問料を頂く。申告書に税理士印を押す。
・社労士が労務顧問料を頂く。労働保険書類に社労士印を押す。

この今では自然に行われている士業の顧問料等ですが、なぜ事業所や会社は
「顧問料」を払うのでしょうか。

自分で申告が出来るのに、税理士印にお金を払うのでしょうか。    


「安心」を買うのです。

その意味で、介護事業者にとって実地指導は、もっとも「安心」を買いたい対象です。

介護事業者が最優先で対応しないといけないリスクなのです。


では、介護事業者は誰に疑問や質問を聞いていたのでしょうか。
それは同業者やケアマネに聞いていたのです。
その答えが例え間違っていても、安心するには他に方法が無かったのです。

その結果として大阪だけでも「10件以上の指定事業取消」と「約2憶という巨額な返還」

という現実が重くのしかかってくるのです。

「実地指導支援システム」とは、
税理士が税務会計で巡回監査を行うように、介護特化事務所が介護の実地指導対策として巡回監査を行います。

介護事業者は、実地指導の通知が来てから、蜂の巣をつついたような大騒ぎになります。

そして、不眠不休の努力を行います。

会社の帳簿を日常からこつこつと行うのと同じように、反面、溜めると大変な事となるのです。

加算減算はあきらめたとしても(多少の出血としても)、

サービス提供責任者や生活相談員、機能訓練指導員、看護師等、
人員基準を満たしていない場合、報酬の30%の減額となります。

東京都だけでも、2009年度の介護報酬返還額は2億円3千万もありました。
全国で試算してみるとなんと!26億!

入金されたはずのお金、そして、その見返り(お疲れさまとして労いで)支払われたお給料、
それも関係なしに、返還命令がどーーーーーーーんと来るのです。

返還命令の平均返還額は50万以上100万以上とも平均が算出されているのです。

介護事業者が「実地指導支援システム」を導入することの必要性はいうまでもありません。

介護事業所実地指導巡回システムは、介護事業所に会計事務所・コンサルタントが定期的にお伺いして、
1.勤務表と人員基準のチェック
2.各種計画書や契約書関係の記名押印のチェック、
3.事業者や職員からの相談事項をお聞きして持ち帰り、確認後に回答などを行います。


このシステムは、多忙な介護事業者の負担を軽減して、介護職員の不安を解消します。

ぜひ、ご検討ください。

お見積り、ご相談は無料です!(^^)/



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