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  • 2010年の介護10大ニュースから読み取る2011年

ブログよりTwitterばかりで業務進捗報告をしてしまっていますが申し訳ございません。
よく考えたらいつも物事を140文字でまとめる習慣(くせ)がついてしましましたが、ブログは無制限なのです。
ケアマネジメント誌からの抜粋ですが参考までに2011年に想いを馳せて、大志を抱きます。

今年も何卒よろしくお願いいたします!

2010年介護10大ニュース

【10位】基準満たさず、ずさんな経営で2事業者の指定取消―大阪府
居宅や訪問系サービス事業の不正は多いのですが、福祉用具専門相談員の人員基準違反など、珍しく福祉用具事業者が取消になったニュースです。基準に定められたサービス提供の記録を行うよう命令を受けて、福祉用具メーカーが記録していると「言い訳」があったようですが、大抵、意識的に人のせいにしたミスは、ろくな結果を生みません。


【9位】特養以外での介護職による痰の吸引、胃ろう処置の検討を閣議決定
4月1日に厚労省より、特養で介護職が たんの吸引等を行うこと認可した通知が出されましたが、現場の人員不足などから特養以外にも範囲を拡大することに。翌7月には検討会初会合が開かれましたが、その後、法解釈を中心にモメまくり、いまだもって介護職員への医行為解禁は、一向にラチがあきません。(2010/06/30 13:00 配信)  
内閣府は6月18日、「規制・制度改革に係る対処方針」の中から、「介護職による痰の吸引、胃ろう処置の解禁など、医行為の範囲の明確化」について閣議決定を行った。介護職による痰の吸引などは、従来、医行為として看護師などが行ってきたが、人員不足などから高齢者施設では介護職が行えるよう意見が出ていた。今回の閣議決定では、「医療安全が確保されるような一定の条件下」という前提はあるものの、特養の介護職員に実施が許容された医行為については、その他の介護施設でも、解禁する方向で検討するとしている。医行為については、一定の知識・技術を修得した介護職員が行うことが許される見通しであるが、実施可能な医行為の拡大についても併せて検討するとした。また、リハビリなどの医行為同課の判断が難しい行為については、今後、必要に応じて検討・整理していくという。厚生労働省は7月5日に「第1回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」を開催する予定。



【8位】職員による虐待止まぬ千葉市の特養、大量退職など運営もずさん
不正請求から指定取消を受けるケースは上半期でも数多く見られましたが、改善指導後も職員による虐待に歯止めが効かないというショッキングな内容が注目を集めたようです。1年間に約60人もの職員が退職していた事実は、過酷な介護現場の表れといってよいでしょう。



【7位】ケアの標準化に「目標指向型ケアプラン」を――介護保険部会2
第26回社会保障審議会介護保険部会では、地域包括ケア研究会の報告書を取り上げ「地域包括ケアシステム」について話し合われました。従来の“保護型介護”から脱却し利用者の自立を重視した「目標指向型ケアプラン」作成の推奨や、24時間巡回型訪問介護など、理想論が目立つ内容に委員からの質問も相次ぎました。
(2010/06/23 09:00 配信)
厚生労働省は6月21日、社会保障審議会介護保険部会を開催し提示した報告書をもとに、超高齢化社会となる2025年に向けて中学校区を基準にした地域の生活圏域で展開する「地域包括ケア」について検討した。地域包括ケアシステムを構築するにあたり、提供するサービスのあり方、認知症支援体制、人材、財源論など広範囲に山積する課題が浮き彫りとなり、出席した20人以上の委員は各々の疑問点をぶつけた。報告書の中で、従来の“保護型介護”から“自立支援・予防型介護”の視点に立った「ケアの標準化」を推奨する、ケアマネジャーは利用者や家族の意向を尊重するだけでなく自立支援に向けた「目標指向型ケアプラン」を作成すること、居宅介護支援に利用者負担導入を検討することが記載されている点について、木村隆次委員(日本介護支援専門員協会会長)は、「利用者自己負担が増えるのではないか」との懸念を示し、斉藤正身委員(医療法人真正会理事長)は「“利用者・家族の意向を尊重するだけでなく・・”というのは尊重してはいけないと聞こえる」と苦言を呈した。報告書をまとめた研究会座長の田中滋氏は「たとえば本当のニーズとしてリハビリを重視すべきなのに、利用者が身体的に楽な方へ流れようとするのを防ぐ意味合いで“利用者の意向を尊重するだけでなく”とした。(利用者の意に反しても)客観的なニーズにもとづいた方がいい場合はケアマネジャーからアドバイスしてはどうですかということ」と答えた。
木間昭子委員(高齢社会をよくする女性の会理事)は、区分支給限度基準額の上限を超えたサービスについて実態把握と情報共有の必要性を記載したことを評価しつつ、24時間巡回や複合型事業所のサービス導入に包括報酬の採用する考え方が示されていることについて、「包括報酬が導入されると複合型の形が取れない地域の訪問看護や小さな事業者はどうなるのか」と発言し、斉藤正身委員(前述)も「事業者にとってメリットがないものはなかなか進まない。本当に成り立つのか」と疑問を投げかけた。
結城康博委員(淑徳大准教授)は、介護職のキャリアアップについて「社会で専門職として認識されるには名称独占・業務独占がキーポイントとなるが、この点について地域包括ケア研究会では議論はなされたのか」と質問を投げかけた。報告書の人材関連にかかわった藤井賢一郎氏(日本社会事業大学准教授)からは「業務独占・名称独占という形での議論はなされていない。介護職員の処遇改善のためにどう評価されるかという文脈で、2025年には認知症ケアのスーパーバイザーができ、リハビリができ、基礎的な医療ができるという資格にしてはどうかという議論がまとまった。介護福祉士がこれらをできるとなると業務独占になるというのが私見」と回答した。
桝田和平委員(全国老人福祉施設協議会介護保険委員会委員長)は、介護保険施設類型の再編について、施設の類型によって医療サービスが制限されないよう、一元化して最終的には住宅と位置づけ、必要なサービスを外部から提供する考え方について、「医療は外付けサービスが可能だが介護は軽度者が住まう施設なら対応できても重度者に対して外付けサービスで対応できるか不安」と述べた。
応じた田中氏は「全部外付けサービスにしようというわけではなく外付けも利用できるという意味でいろいろ組み合わせがあってよい。地域ケアという以上、施設単位の人材配置ではなく地域の中でサービスが受けられることに主眼を置いて人材の共有を図る目的」と説明した。


【6位】日本介護支援専門員連盟、夏の参院選の推薦候補者7人を発表 
日本介護支援専門員協会の政治団体「日本介護支援専門員連盟」が夏の参院選に推薦した7名を公表しました。ケアマネジャーの国家資格化を目指す同連盟の政策協定に合意した候補者であることが強調されています。 2010/06/14 09:00 配信
日本介護支援専門員協会の政治団体「日本介護支援専門員連盟(黒木隆之会長)」は、6月9日、「第22回参議院議員選挙」において立候補予定者からの推薦依頼を受け、当連盟が提示した政策協定に合意した7名に対し、推薦状を交付したと発表した。
政策協定内容には、ケアマネジャーの国家資格化を目指すことなどが示されている。
推薦状を交付した立候補予定者(全国比例代表)7名は以下のとおり。
・安藤 高朗 氏(民主党) ・後藤 俊秀 氏(国民新党) ・佐藤 ゆかり 氏(自由民主党)
・清水 鴻一郎 氏(みんなの党) ・下田 敦子 氏(民主党) ・西島 英利 氏(自由民主党)
・藤井 基之 氏(自由民主党) ※50音順
【政策協定内容】
1.介護支援専門員(ケアマネジャー)の「国家資格化」を目指す。地域包括ケアの中心たる職種としてケアマネジメントを業務独占とした身分法の制定。
2.社会保障制度を維持・継続していくための安定財源を確保する。(消費税の社会保障目的税化等)
3.地域包括ケアを推進していくため、地域包括支援センターが安定して運営できるように人材確保と財源確保の措置を講ずる。
4.居宅介護支援事業所の経営の独立性・中立性を推進するとともに、介護支援専門員の社会的評価を確立する。
5.平成 24年 4月の介護報酬改定において、介護支援専門員の業務実態や介護保険施設及び居宅介護支援事業所の運営状況などを踏まえ、処遇改善、経営の安定化のための所要の措置を講ずる。
6.介護支援専門員を含む介護従事者の処遇改善と人材確保対策等を推進する。

お問い合わせ:  日本介護支援専門員連盟
103-0027中央区日本橋3-3-3八重洲山川ビル 6F
一般社団法人日本介護支援専門員協会内
TEL:03-3516-2806  FAX:03-3516-2807


【5位】ケアマネジャーらに虚偽書類作成させ、2事業所が指定取り消し
約1年間、常勤ケアマネが不在だったり、11人分のケアプランが虚偽作成されたことなどで、居宅および訪問介護事業所が処分を受けました。七福神にちなんだ事業所名でしたが、神様はすべてお見通しだったようです。



【4位】包括の業務負担軽減に予防プラン委託件数拡大を検討――傍聴レポート3
厚生労働省が全国の都道府県を招集した地域包括支援センター全国担当者会議。介護予防事業はその事業効果が薄いと、この年の大ブーム、「事業仕分け」のやり玉にあがりました。介護予防プランに忙殺される地域包括支援センターの負担軽減のために、ケアプラン作成業務の委託件数を拡大が提示されました。
(2010/10/29 16:00 配信) 10月28日に開催された社会保障審議会介護保険部会の後半では、10月26日に厚生労働省がホームページで公表した「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方」の中間取りまとめについて、同検討会を束ねる堀田座長が内容を解説した。同サービスについて堀田座長は「要するに家族がいなければ在宅生活ができないような単身・重度の方を支えられるよう、在宅サービスの限度を引き上げるもの。今回提示する内容は、これまで同検討会での6回にわたる協議をまとめた中間報告であり、どう具体化するかは検討を重ねて来年1月には最終的なまとめに仕上げる」と述べた。

24時間地域巡回型訪問サービスの基本コンセプト
・継続的アセスメントを前提としたサービス
・24時間対応
・短時間ケアの提供
・1日複数回の定期訪問を基本とした「随時の対応」
・介護サービスと看護サービスの一体的提供


●サービスの対象者
要介護3以上の要介護者という意見と、要介護者全般という両意見がある。

●訪問サービスのマネジメント
24時間地域巡回型訪問サービス事業所が、サービス提供のタイミングや回数等を決定する訪問サービスマネジメントを行う。
また、24時間地域巡回型訪問サービス事業所とケアマネジャーは「共同マネジメント」の形で緊密な連携を図り、利用者のニーズに即したプランを作成するという案。
ケアマネジャーをどうするのか、24時間地域巡回型訪問サービス事業所がマネジメントを行うなら事業所で全部ニーズがわかるのだから、しっかりアセスメントができていればケアマネジャーは要らないのではという意見も出た。どういう場面でどのようにケアマネジャーの活用を図るのかは議論が煮詰まっていない。

●介護と看護の一体的提供
24時間地域巡回型訪問サービス事業所に介護職員と看護職員を配置する。または外部事業所とによる外付けの介護サービスと看護サービスを一体的に提供できる体制をとる。

●随時対応のための体制
利用者からのコールに対し随時の対応を行う職員(オペレーター)が対応する。呼ばれたらすぐ行くわけではなく、行ける体制をとりながらも電話対応のみですませることもある。オペレーターは、ある程度、電話でこなせるくらいの看護や介護に関する基礎知識と経験を持つ者が担当する。

●職員の配置のあり方
職員は、他の24時間対応の介護サービス事業所や施設など、他の介護サービスとの兼務できることを検討。

●サービス提供圏域
30分以内で駆けつけられる範囲。一定規模の地域を単一の事業所が担当するエリア担当方式とする。

●報酬体系
これまでの訪問介護と異なる全く新しいサービスとして設置。日々刻々と変化する心身の状態にあわせてサービスの提供量が変化するため、現行の時間単位制に基づく出来高方式ではなく、一定の範囲内で「包括定額方式」を採用。
★訪問介護、現状の滞在型から「24時間巡回型」に――傍聴レポ3(2010/07/26 16:00 配信)
厚生労働省は7月22日、市町村職員を対象とするセミナー「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて」を開催し、地域包括ケアの先進事例に取り組む自治体職員らが発表を行ったほか、一般社団法人「24時間在宅ケア研究会」の時田純理事長と、NPO法人「全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会」の山越孝浩事務局長が講演した。24時間在宅ケア研究会の時田理事長は、夜間対応型訪問介護の課題として、通常の訪問介護との違いなど、自治体による理解が進まず、全国14県で実施されていないこと、一般に高齢者の夜間の在宅生活の危険性が理解されていないこと、緊急時訪問介護加算が設けられたことで、月額利用料のかかる夜間訪問型介護が敬遠されていることなどを指摘した。その解決策として2つを提案した。1つ目には「24時間型訪問介護」と名前を変更して、居宅介護支援と同様に基本サービスを無償とし、「定期巡回」については、包括報酬に「随時訪問」のみの出来高払いにすること。2つ目として、現状の滞在型中心の訪問介護では随時サービスが行われないため、状態が重くなると施設への入所を選ばざるを得ない。これを解消するには、24時間巡回型訪問介護に転換を図る必要があるのではないか。まずは、人口20万程度の都市で利用対象者を300人程度と想定する。
時田理事長は、地域包括ケアシステム実現のためには、「365日・24時間型緊急通報と夜間巡回を含む訪問介護の見守り体制の整備が必要」と強調する。全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の山越事務局長は、今までのケアは、人ではなく、排泄、食事、入浴といった介護が中心になっていたことを指摘。これからのケアは、「24時間365日連続する支援により、地域社会の中で暮らすこと。人の生活、人生、暮らしが中心になるべき。これまでの暮らしと、介護が必要な暮らしとの連続性を重視しなくてはならない」と訴えた。
さらに、「自宅と事業所での生活の落差を小さくする必要がある」として、「事業所に宿泊して一晩におむつを何回も交換してもらっていた場合、自宅に戻って同じように夜間のおむつ交換をするのは家族に負担がかかりすぎるし、回数が減れば本人が苦痛に感じる」という“落差”の悪循環が起こることにも言及した。
小規模多機能居宅介護事業では、本人が自宅と身近な地域で暮らしながら、必要な介護を受けることができる可能性がある。「行政の方には、これからの介護のあり方、これからの町のあり方を見据えて、小規模多機能型居宅介護を活用して、育ててほしい」と訴えた。


【3位】不適切なケアプラン作成したケアマネに研修受講命令の処分
静岡県が、不適切なケアプラン作成や運営基準違反を行ったケアマネに対し、ケアマネとしての基礎的な知識、技術を習得するため、6日間の再研修を命じたニュースです。運営基準違反で事業所が処分されることは多々ありますがケアマネ個人への再研修命令は珍しいものでした。
(2010/06/01 08:00 配信) 静岡県は5月27日、不適切なケアプラン作成や運営基準違反を行った介護支援専門員2名に対し、研修を受講するよう命令したと発表した。処分となったのは、有限会社ノンケアセンターの元従業員である50歳代の女性と、通所介護事業所多宝苑の利用者を担当していた70歳代女性の2名で、いずれも不適切な内容のケアプラン作成と、アセスメントやモニタリングを実施していなかったなどの運営基準違反をしていた。
この不正行為によって約1,400万円以上の介護報酬を不正受給していたため、県は2009年11月に事業所の取り消し処分をしていたが、今回はケアマネジャーに対する処分となっている。
両名には、反省点、改善点を記載した報告書の提出指示と、ケアマネジャーとしての基礎的な知識、技術を再習得するための6日間の研修命令が出された。



【2位】ケアマネを積極活用し、国家資格化を目指す――自民党公約
夏の参院選に向けて自民党が発表したマニフェスト。その中に盛り込まれたのがケアマネジャーの国家資格化です。在宅サービスの中核を担う専門職として、スキルと地位の向上を目指すべく、これまでも度々話題となっていた国家資格化ですが、選挙公約に明記され、多くのケアマネジャーが関心を寄せました。
(2010/06/24 11:00 配信)自民党は夏の参院選を前にして、マニフェストとなる「自民党政策集J-ファイル2010」を発表した。マニフェストには、各種経済対策や雇用対策を盛り込んでいるが、医療・介護についても、処遇改善などの対策を打ち出している。
医療系では、リハビリテーションの提供体制の強化や、看護職員の処遇改善の推進、精神科医療の推進などを上げている。介護分野では、介護報酬の大幅引き上げや施設整備などの公約を掲げている。介護保険料の増加については、公費負担を増やすことで抑える考えだ。
また、42万人ともいわれている特養待機者に対しては施設などを20万床整備することで、待機者解消に充てる見込み。在宅サービスの中核を担うケアマネジャーは、居宅介護支援事業所の経営の独立性・中立性の推進を図ると同時に、ケアマネジャーの国家資格化を目指すとしている。その他、質の高い介護サービスの提供を行う在宅介護の支援として、事業者の創造性と自立性が発揮しやすいように、法令基準などの見直しを行うという。



そして、
【第1位!】要介護1も介護保険から外し、利用者負担を2割に――経済同友会
経団連、日本商工会議所とともに経済三団体を成す経済同友会が、介護保険制度への提言を発表。少子高齢化が進む中、若年・現役世代が負担し続けることは、もはや不可能として「利用者負担の現行1割から2割へ引き上げ」「要支援1・2、要介護1の軽度者を保険対象外」とすることを打ち出しました。利用者負担割合の増加と軽度者外しは、あまりにも乱暴な提案だと業界内外からは一斉に反発が起こりました。
(2010/06/30 16:00 配信) 経済同友会は6月28日、介護保険制度への提言「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を ~公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備~」を発表した。発表によると、「介護保険財政の持続性の向上」として、介護予防サービス利用者である要支援1・2に加え、要介護1の利用者に対しても保険対象外とする考えを打ち出した。また、利用者の自己負担も、現行の介護サービス費用の1割から2割に引き上げることが必要とした。これらを実現した場合、2030年時点の介護費用は約17.7兆円、給付費は約15兆円と試算しており、今後の財源不足を補うためにも、2030年時点で介護費用を約1割圧縮する必要もあるという。
他にも、現物給付と現金給付の併用の検討や事業者に対する第三者評価の促進、ケアマネジャー利用に関して自己負担の導入など、介護事業発展のための施策を打ち出している。



11位以下も参考までにご参照下さい。
【11位】介護職の良い3K「高給・貢献・向上」――人材養成会議レポート3
【12位】法改正へ、社会保障審議会介護保険部会が始動――傍聴レポート1
2010/06/01 16:00 配信  厚生労働省は5月31日、第25回社会保障審議会介護保険部会を開催し、介護保険制度改正に向けた論議を開始した。今後、本部会で検討を重ねる制度の見直しについて11月をめどに意見をとりまとめ、介護保険法改正案として来年の通常国会に提出する予定。
会議冒頭であいさつした宮島老健局長は、持続可能な介護保険制度の構築を目指し、委員による各分野の専門的な意見を参考に法改正案をまとめたいと協力を要請した。その後、会議途中に顔を出した民主党・山野井厚生労働大臣政務官は、部会で特別養護老人ホームの待機者数が話題となった直後であったため、「42万人の入所待機者がいるということは、在宅介護で支えきれていない証拠」と発言。
こうした課題解決のために尽力すると述べ、長妻厚労相が衆議院厚生労働委員会の所信表明で語った「ポジティブウェルフェア(経済成長のリスクではなく、前向き・積極的に捉えた社会福祉)」を訴えたが、折りしも民主党内で鳩山首相の退陣論が広がっていることもあり、委員らの反応は今ひとつだった。
部会は、1人3分間と事務局側が区切った時間をオーバーしつつ20名以上の委員が各々の意見を陳述し、3時間近い長丁場となった会議では要介護認定や給付上限額の見直しについて言及する委員が複数みられた。
出席した各委員らの主な意見は以下のとおり。
●木村隆次委員(日本介護支援専門員協会会長)
「47都道府県実施によるバラバラのケアマネジャー研修を均一に実施すべき。資格の更新制度が導入され一生懸命研修をし、制度の要であるケアマネジャーの国家資格化を求める。要支援者のケアマネジメントがなされていない地域包括支援センターの育成、在宅独居高齢者を支えるための保険外サービスや看取りについての制度設計が必要。現場からの悲鳴としてあげると緊急時など医療ニーズがある在宅要介護者を預ける場所がなく、ショートステイが機能していない」
●木間昭子委員(高齢社会をよくする女性の会理事)
「会員アンケートの要求を述べる。要介護認定はお金と手間がかかりすぎ。支給限度額とともに見直すべき。公費負担は現状の5割を6割に。生活援助は在宅の命綱なので介護保険から外してはならない。終のすみかの確立が必要」
●結城康博委員(淑徳大准教授)
「要介護認定システムと給付上限額の見直し。施設の居住費、補足給付、課税・非課税など財源問題と利用者自己負担、インフォーマルサービスの役割、地域包括支援センターの役割の検討が重要」
●齊藤秀樹委員(全国老人クラブ連合会理事・事務局長)
「低水準の処遇で未来に夢が持てないといわれる人間に高齢者の尊厳が保てるだろうか。また適正化は利用者の不安と不満を招いた。利用者が自分で計算ができないほど複雑な制度は問題。これまでの走りながらの10年から、今後は制度の成熟を目指すべき。」

【13位】9月以降!地域包括支援センターへの3研修!――傍聴レポート(2010/06/16 15:00 配信)
厚生労働省は6月15日、「地域包括支援センター全国担当者会議」を開催し、地域包括支援センターの機能強化のために同センター職員を対象にした「中央研修」「ブロック研修」「地方研修」を実施すると発表した。
「中央研修」「ブロック研修」の2研修は、今後2年間で全国約4,000ある地域包括支援センターのセンター長全員が受講することを目標とし、今年度は1,500人を見込んでいる。「地方研修」は中央研修、ブロック研修終了後に、センターの初任者・現任者を対象に随時実施する。
開会の挨拶に立った老健局振興課の土生課長は、全国から集った93自治体・131名の都道府県担当者を前に、3研修の基本構想を示す本会議の主旨を説明。「昨年の行政刷新会議の事業仕分けでも地域包括支援センターへの研修は地方自治体にまかせるべきだとの評価が下され、2006年に始まった地域包括支援センターは次のステップに入りたい。新たなレベルアップのための研修の場を作っていきたい」と協力を要請した。
【14位】4月のケアマネ平均給与23万7,559円――インターワークス調査
【15位】要支援者等対象に88項目の生活圏域調査実施へ――傍聴レポート2
2010/06/16 16:00 配信  厚生労働省は6月15日、「地域包括支援センター全国担当者会議」を開催し、今年度、全国57自治体で実施される「日常生活圏域ニーズ調査モデル事業」について説明した。同モデル事業は、地域の日常生活圏域ごとにどこにどのような支援を必要とする人がいるか、地域のニーズや課題を把握するための調査で、一般・特定・要支援1~2の被保険者を対象に行われる。
調査から地域にどんな見守りネットワークがあるか、認知症の人がどのくらいいるかなど収集した情報を市町村の地域包括ケアに反映し、孤立高齢者の早期発見や生活の援助・向上を図る。日常圏域で何のサービスが真に必要なのかを把握し、介護保険事業計画の精度を高めるのが目的。2012年度からの第5期介護保険事業計画策定に間に合うよう今年度、実施される。厚生労働省は、すでに同モデル事業を行っている自治体として新潟県妙高市、鳥取県、大分県臼杵市の3自治体で使用した調査票を公開した。
調査項目はADLの状況、認知症関係や所得レベル、疾病状況など88項目あり、返信用封筒を同封の上、市町村から対象者に郵送される。同モデル事業の説明にあたった老健局総務課の東内京一課長補佐は、「例えばバスで単独外出できるか問う質問があるが、こうした交通機関がない生活圏域もあるので各市町村でカスタマイズしてほしい」と、検討の余地があることを示唆した。
【日常生活圏域ニーズ調査 調査票の主な項目】
●あなたのご家族や生活状況について  家族構成、既往歴、年金の種類など
●運動・閉じこもり、転倒予防について
立ち上がり、歩行、外出(買い物・散歩・通院・趣味等)の頻度、この1年間の転倒や杖の使用の有無など
●物忘れについて  周囲からの指摘の有無、食事や更衣などその日の活動を自己判断できるか
●口腔・栄養について  身長・体重の記載、むせ・歯みがき・歯科医通院状況など
●日常生活について  食事、排泄、入浴の介助度、排泄の失敗の有無


【16位】5月31日から禁煙習慣、厚労省はタバコ自動販売機を停止!
【17位】「うたっていることはすばらしい」地域包括ケア――介護保険部会1
【18位】介護保険の課題を老健局長自ら語る――日赤振興会セミナーリポート
2010/06/07 16:00 配信  日赤振興会は6月4日、都内で第22回講習会を開催した。今回のテーマは「動き始めた厚生政策の行方」と題して、厚生労働省老健局長の宮島俊彦氏や国立社会保障・人口問題研究所名誉所長・日本社会事業大学名誉教授の京極高宣氏らが基調講演を行った。
「介護保険の現状と課題」について講演を行った宮島氏は、最初に昨年の報酬改定について触れ、「加算が多く複雑とのご意見も頂戴するが、きちんとサービス提供を行っている事業所を評価するものなので、加算取得にむけて努力してほしい」と、いまだ批判の多い「数々の加算」について弁明した。
今後の介護保険の課題としては、1)サービス体系のありかたの見直し、2)持続可能な制度の構築の2本が、今後議論すべき論点とした。具体的には、
・地域の中での介護サービスの提供(在宅支援の強化、施設の多機能化)
・医療サービス提供体系の強化(在宅療養支援診療所、訪問介護の体制確保)
・高齢者の住まい確保、施設の居住環境の向上
・介護職員の資質の向上
・認知症の人に対するサービス確保
を挙げた。2)は昨年秋から施行されている介護職員処遇改善交付金や介護拠点の緊急整備の補助金を指す。
続いて登壇した京極氏は、「ケアサービスは改善されているか」をテーマに講演。社会保障の側面から、介護保険制度施行以前からさまざまな政策立案に協力してきた京極氏は、「以前は介護といえば施設しかなかったが、自宅での介護が可能になった今、居宅介護の最前線として地域密着型を充実させることが、職員の処遇、経済・財政的にも望ましい」と述べた。後半は「新たな厚生政策から見た介護事業の現状と展望」と題したシンポジウムが行われ、日本介護福祉士会名誉会長の田中雅子氏のコーディネートのもと、厚労省老健局振興課長の土生栄二氏、日本社会福祉士会会長の山村睦氏、日本福祉用具供給協会理事長の山下一平氏、小規模デイサービスなどを展開する株式会社日本介護福祉グループの齋藤正行氏がシンポジストとして登壇し、それぞれの立場から介護保険の経済的側面から展望を語った。


【19位】キャリアパスモデルも公表――処遇改善交付金22年度申請受付中
【20位】在宅医療サポート介護支援専門員研修、募集開始――東京都
(2010/06/21 11:00 配信)  東京都では、H22年度第?期在宅医療サポート介護支援専門員研修の受講生募集について発表した。同研修は、H21年度から23年度までの3年間、医療ケアを含めた生活全般を支えるケアマネジメントの充実を図って、利用者の自立支援に資することを目的に行われるもの。対象となるのは、居宅介護事業所の介護支援専門員のみ。医療系資格を持たず、医療と介護の連携を図ることで適切なケアマネジメントを担い、地域ケア体制の基盤充実に資することができる人で、常勤の介護支援専門員として働いた期間が3年以上ある人が優先される。また、区市町村の推薦も必要となる。募集要項と申込関係書類は、6月25日(金)から、NPO法人東京都介護支援専門員研究協議会のホームページからダウンロードできる。 ◎東京都介護支援専門員研究協議会
■問い合わせ 東京都介護保険課介護人材係 電話:03-5320-4279


以上、時間がある時にゆったりとコーヒー飲みながら。また、分からない言葉がたくさん出てきたら、その都度、Wikileaks、いや、Wikipediaで調べるなり、国語辞典や現代用語の基礎知識などで調べて下さいね。もしくは、私までどんどんお便り・ご質問・ご相談下さい。
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