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  • 週刊NY生活連載アーカイブス2015.11月~2016.1月

週刊NY生活コラム連載60回記念アーカイブス2
第7回     2015/11/18
今回は「今」起きている介護の現場レポートをひとつさせていただきます。
利用者様ご家族にとって、現場で起きた介護の事故に対して、どうしたらいいか?を書かせていただきます。ただし、リスクについては、複眼的な分析と感じ方によって複数の解釈があり、絶対的な正解は一切ありません。これは、実際に起きたことからの「事業所」側の立場からの反省と対策という前提でお届けします。
 ある日、私の携帯電話にデイサービスの管理者から事故発生の相談の電話がかかってきました。
「松次郎様(仮名)がフロアで転倒されて、今、職員が病院に同行しています。救急な事態ではなく、意識もしっかりされていますが、念のため、骨折の可能性があるので検査しておられます。また、詳細の連絡が入り次第、ご報告します。」
職員は、自分の父親ではないので、業務として慣れてしまっているせいか、なんとなく、流れ作業的に、「よくあるケース」として、そのことをご家族に報告してしまったようです。しかし、家族としては、自分の大切な父親であり、急な電話で狼狽しています。「もしものこと」を心配するものです。しかし、それに反して、職員は、そのお気持ちを逆なでするような言葉をまた発してしますのです。
「今、病院の診察が終わりました。骨折とまではなかったようですが、手首の骨にヒビが入ったようです。今夜は三角巾で固定されています。お風呂は避けて、清拭をお願いします。ところで、私達は、ちゃんと松次郎様がどこか行かないように常に見ていました。けども、ほんのちょっと目を離した隙に転倒につながりました。ご本人様は、私達が見ていない隙を狙って、外へ行こうとされたのだと思います。とりあえずは、今日は病院から帰宅された際に注意しておいてください」と、職員のミスである「目を離したこと」が原因で転倒されたことの「謝罪」がなかったのです。いや、実際には「謝罪しました!」と職員は言っておりましたが、それが家族に伝わらなければ、「言った」けど、「伝わらなかった」のです。介護の現場はこのように「よくあるケース」と慣れてしまっている悪癖が蔓延していることがあります。

では、どのように家族としては対応すべきなのでしょうか?
怒りに任せて、職員を攻めるべきでしょうか?冷静にいられないのもわかりますが、まずは、対応について、謝罪を受けることよりも重要なのは、事故当日に至るまでの「利用者サービス提供記録」を1か月分みせていただくことが大事です。これを見せていただく約定は、最初のサービス契約の際に受けた「重要事項説明書」条項にも書かれているはずです。そして、自分の父親が、どのようなサービス経緯を経て、そのようになったのかを口頭で理由を聞きます。間違っても「謝罪文を出せ」「事故報告書を出せ」「社長を出せ」「保険でカバーしろ」等、前に出過ぎないようにしてください。そして、回答を急ぎすぎないこと。そして、社長の代わりに、代理弁護士が出てきても慌てないこと。家族にとって、それが、納得のいかない仲介と謝罪、弁済であれば、自分たちの価値観で事を急ぐよりも、どう段取りを組んで、どう交渉していくか、猶予(逃げ道)を作ってあげること、それが、交渉を有利に進める手法でもあるのです。自分の親を愛するばかりに、大騒ぎして、苦情を出して、相手の逃げ道を塞ぎ、事を急ぎすぎるばかりに、事業所から「社会的通念上の信頼の毀損による契約解除」を通知されることもあるということを周知ください。そうなると、家族ではなく、利用者本人がサービスを受けられなくなることもあるのです。
サービスをする方も、サービスを受ける側も不幸ではないですか?ここで例として出すには大きすぎますが、小さな世界でも、大きな世界でも、ある地域で起きているテロでの対応のように、「本当の紳士」としての対応が求められる時代ではないでしょうか。

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第8回 2015.12.04

みなさんは「認知症です」「要介護です」と宣告されたらどう感じますか?もし、発病から診断までの間、苦しんだ末の結果の宣告であったら、病名や状態を専門医の先生に判断されることによって「次に何をすべきかがわかってホッとした」「これから闘っていく決心がついた」「家族との絆が強くなった」等前向きな気持ちになる方も多いかもしれません。反面、その宣告によって、人生の大きな転機。大きな不安に陥る方の方が多いのも事実でしょう。
本人であれば「嗚呼。もう社会には戻れない」「外出制限が公的にされる」「じいさんばあさんの仲間入りしたくない」等。家族であれば「収入や治療費、介護費はどうなるんだろう」「私たちにも責任があるんじゃないのか」「いつまで面倒みなきゃならないんだろう」等。どの世界でも老化や老後は不安に満ちていることでしょう。実際、動物界においても「子供の世話」はほとんどが自然の摂理で行うのだが、「親の世話」をするのは、なんと人間だけといわれているのである。(諸説ある中でまだ解明されていない)それだけ、「介護」は生物学的にも奇異な行動なのかもしれない。その中でも、日本は世界中で「介護最前線」であり、これから示す介護の方向性は世界中が注目しています。
 ということは、「介護」について何をやっても史上初なのです。私説ですが、私は、上記「認知症です」「要介護です」と宣告されることで、新世界が開ける夢や希望があってもいいのではないかと考えています。つまりは、医療的には軽々しく治るとは言ってはいけないが「治る介護」を広げていければいいのです。それは楽しくなければなりません。ワクワクしなければなりません。役に立たなければなりません。希望を持てるようにならなければなりません。「社会復帰」「自由な外出」「新しい可能性への仲間入り」であってもいいと思います。ただ、そのための備えや予防は早ければ早いほどベストでしょう。備えといえば将来に向けての収入確保や保険の加入は当然です。これは日本でも「老人漂流社会」として論議されています。この論議はまた追ってご報告いたします。
 ところで、「楽しくなければ介護じゃない」というキャッチフレーズは少し行き過ぎ感もあるかもしれませんが、「ありきたりな介護」「既成の介護」「公費内の介護」にとどまらない動きが日本国内にはあります。アメリカでは耳を疑うような世界初の介護サービス「カジノ付きデイサービス」です。確かに公費の可否についての喧々諤々の論議は大事だとは思いますが、埼玉県和光市においては早い段階から介護予防に積極的に取組を行っており、介護予防推進事業部が設立した時より積極的にアミューズメント・カジノを導入し、厚生労働省もその視察レポートで報告「介護予防推進アミューズメント・カジノ導入で要介護認定者が減少し、第1号被保険者保険料が低くなってきた」と効果報告されているのです。カジノデイサービスや、その他の「老後の楽しみ」について次回以降ご報告いたします。
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第9回 2015/12/18
日本で2016年1月からスタートするマイナンバー制度。アメリカのSSNと同じく、日本でも産まれたての赤ちゃんから住民票を取得次第、ナンバーは付与されていくことになります。ただし、二国の大きな違いは、アメリカでは様々な場面でピクチャーIDとしての証明書を提示し、サインするだけで本人認証として簡単に成立してきましたが、近年では米国官公庁や大手企業、銀行などへのハッキング等により、SSNが大量に流出する事件が本人なりすまし事件を発生させる大きな問題となってきています。日本のマイナンバー制度は番号一つで本人認証としての複数にわたる使用を禁止することになりました。使う範囲は、社会保障、税、災害対策の分野に限っての利用となっていますので、アメリカの社会保障番号のような問題が起こさせないよう改善を進めていくことで、問題を最小限に抑えようとしています。
ただ、介護利用者にとっても、関わりを持つ事業所・施設にとっても、その取り扱いについて慎重にすべきです。例えば、介護施設にお住いの認知症の方(住民票も同住所)にナンバー通知が届いた場合、施設長が代理で受け取ることは民法上の概念規定による「事務管理」という行為として、預かることは出来ても、開封することはしない方がいいようです。開封しても、そのナンバーを書き写したり、写真を撮ったりすることは法律違反になるからです。開ける意味がないからです。ましてや、一つの建物内で完結しない「在宅」で介護を受けている認知症の方へのマイナンバーについては、介護事業所は施設と違って、代理で受け取って事務管理すらしない方がいいと言われています。
「いや、ヘルパーがちゃんと預かって、事業所で管理するから。大丈夫だって。その方がアメリカに住んでいる娘さんだって安心するから、委任状だってもらっているから大丈夫」ということは、このマイナンバーに限って言えば、介護事業所の本来すべき介護サービスを大きく超えた行為といわざるをません。唯一の解決方法は成年後見人をつけることが考えられます。ただ、地域によってできない所も考えられることも考えられ、12/15の厚生労働省通知で、「認知症で、介護保険サービス手続き等自分で個人番号を書類に記入するのが難しく、代理人もいない高齢者には記入の免除を認めた。必要な場合には自治体職員が個人番号を住民基本台帳ネットワークで調べて代わりに記入できるとした。自治体職員やケアマネジャーらに周知するのが狙い。」(共同通信から一部抜粋)
ということで、やはり介護事業所の勝手な判断でいくら本人の了承、家族の依頼、どうしても必要に迫られて等のいかなる理由があっても、マイナンバーを開封することは出来ないのです。実はマイナンバーに限らず、様々な書類(重要事項説明書、契約書、各種介護計画書等)に本人、または成年後見人のサインをする機会は多いです。このマイナンバーを機に、介護サービスを受けられる方の署名を誰が行うか、代行でいいのか、成年後見人を就任させるか、今一度、日本にお住いでのご両親、ご親族の方の書類に一度お目を通しいただき、介護事業所と真剣にお話し頂くことをお勧めします。

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第10回     2016/1/6   
2016年(平成28年)が始まりました。ここ数年個人的に感じることだが、1年経つのが非常に遅く感じます。これは精神的に、身体的にいいことなのでしょうか。いろいろ調べてみましたが、どうやら傾向としてだが、高齢になると遅く感じるらしいです。これは、時間の効率的な使い方によるものなのでしょうか?時間のつぶし方によるものなのでしょうか?(笑)
今年はまだ始まったばかりだというのに、来年の今ごろ一年を振り返った時に後悔していないように、毎月の毎週の毎日の時間と見つめ合って一年の計をしっかり刻んでいきたいと思います。
読者の皆様、今年も宜しくお願いいたします。
 さて、新聞、テレビ、ネットでも市場や業界の動向を占うような記事があふれています。皆さんが住んでおられますアメリカでは大統領選挙、南米ではオリンピック。心配なのは、中東情勢からイランやイスラエルの動き、中国経済、原油バレルの高騰、銀行や政府機関を狙ったサイバー攻撃等。偏った情報で自分を見失わずに多角的に情報を分析していきましょう。そして、私たちの生活に密着した社会保障の問題。日本ではここ数年、国の一般会計上の歳出「社会保障関係費」が、毎年1兆円ずつ増えています。主な内訳だけでも2014年対比で、医療費11.1兆円→11.4兆円(+3,000億円)、年金10.9兆円→11.2兆円(+3,000億円)、介護2.6兆円→2.7兆円(+1,000億円)です。日本国内の高齢率の上昇は変わらず続くにもかかわらず、いきなり急ブレーキです。なんと、これらの歳出予算を先3年間で半分以下にする予算案が先月のクリスマスイブに閣議決定されました。日本では今夏に参議院選挙が行われます。与党の政権維持を条件に、ますます制度の緩急は厳しく舵を切られることでしょう。そこで、予測されている介護の流れは、次の通りです。
★ 要介護1・2の受給者の保険給付から外す(2017年末までには要支援1・2が外れます。その後の発展型)
★ 介護利用料をすべての受給者負担割合を2割へ(一部3割も検討?)
★ 自己負担上限の引き上げ(現在は月額上限を超えるような負担があれば公費でまかなえています)
その他、介護周辺の社会保障関係費も「年金開始年齢の引き上げ」「物価下落の際の年金額下げ」等の年金関係。そして、医療費についても今までの「ちょっと病院へ」というフリーアクセスできなくなり、入院もできにくくなり、地域医療構想策定に従い「かかりつけ医の普及」「総合診療専門医の育成」等も医療費高騰化を防ぐため制度化されていくことでしょう。そうです。まさに、2016年の介護の動向で注目すべき重要なポイントは、「2018年の診療報酬&介護報酬同時改定」の「試金石」が置かれる年のスタートだということに年初から注目していってください。 
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第11回    2016/1/6   
今月は「健康」をテーマにしたセミナーに呼んでいただく機会があり、「介護」パートである自分の出番まで、前の講師の「食の安全」をなんとなく聞く機会がありました。食は「介護予防
つながり」程度に参考に拝聴していたのですが、自分の「考え方」「生き方」に影響する話にどんどん前のめりで聴き入ってしまいました。それは、私たちがメディアから得られる情報は本当に
偏りがあること。私も過去に痛すぎるほどメディアの圧に翻弄されていたにもかかわらず、食に
ついての圧倒的な情報に耳を疑うばかりでした。その一部を紹介します。例えば、2015年春から夏にかけて世界最大規模の活動が日本では全く報じられなかった「遺伝子組み換え企業や農作物に反対するデモ」。トランス脂肪酸を使った食物がアメリカで全面禁止になったこと。日本製品は
最高という誤解。実は日本の厚労省は既得者である大企業の権益を守る為、添加物基準の緩さと
禁止までの期間の長さと報道を矮小化、看過する問題。世界的基準でアメリカでさえ承認されて
いる添加物は300種なのに、日本はなんと1500種が添加物として私たちの生活に流通しているという恐怖。裏を返せば、アメリカで禁止されている添加物の1200種以上が日本では子供から大人までワシャワシャ食べられているということ。それは厚労省から「猛毒だが10000分の一に希釈
されているから健康に害はない(はずだ。けど10年経ってからダメかもと発表するかもしれない。アメリカでは禁止されているらしいから)」といういい加減さもあるとかないとか。新陳代謝の
高い若いうちは、それは本当に排泄されるかもしれないが、高齢になると排泄機能低下によって、蓄積された添加物が変異し、「認知症」「がん」「脳疾患」「心疾患」を引き起こす原因になることも充分考えられます。国は自分たちを守ってくれるではなく、自分を守るのは自分自身だということを強く思うことと、10年以上前に読んだ「食べるな危険」「使うな危険」という書籍を改めて
「介護予防」という見地から読み直して、そして、それ自体が偏重されているかもしれないという先入観を除いて、利用者の「栄養バランスのとれた食事」をアセスメントしていくべきだと強く思うのでした。(参考:食品添加物のリスク管理について〜事故ゼロを目指すサイエンス〜:国立医薬品食品衛生研究所 食品添加物部 穐山浩)

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第12回 2016/1/24   
今、日本国内では、介護保険制度から「公費」として行う事業についての論議が活発化しています。その中で、在宅介護の延長線上「通所介護事業」。いわゆる「デイサービス」の本質について、介護の目的が自立支援、機能訓練、回復。または、預かりを目的とした認知症、重中度対応なのか明確にしていないことには公費としてはいかがなものかという意見が出てきています。公費を議論する中に、カフェ型、リゾート型、豪華ランチ、温泉ランド的なものを「デイサービスの本質から逸脱しようとしている」と決めつけで警鐘を鳴らそうとしている向きもあります。私は、この「決めつけ」自体が警鐘に値するのではないかと真っ向心配しています。

例えば、重中度者や認知症利用者に対して改善目標を定めている事業所、他では受け入れが難しい方を積極的に受け入れている事業所、機能訓練アセスメントにより結果を出している事業所、自治会・ボランティア・産官学等の地域連携に取り組んでいる事業所等があったとします。それらの事業所の環境がたまたま「ハワイ風」だったり、「カジノ型」デイサービスだったりしたら、その評価は前者が担保されているため、ハワイ風だからと非難されることはないと思います。そもそものデイサービスの定義「在宅三本柱」の一つであり、利用者が慣れ親しんだ地域で暮らしていけるためのサービスであれば、「豪華ランチ」がいいのか。リゾート風がいいのか。はたまたカジノ型がいいのか、全面に出すぎたキャッチなサービスも、そもそもの中身がどうあるべきかを考えれば、変わってくることでしょう。その場が楽しいだけでなく、利用していない時間帯にも想像力を働かせたケアプラン・マネジメントまで及んでいれば、サービスの環境形態が疑問視されることは偏見以外ないはずです。

公費を使ったエンターテイメント型のデイサービスは市民の意見、専門家、公的機関から賛否両論喧々諤々と、ほぼ50:50の意見が聞かれます。私もどっちの意見も「なるほど」と右往左往してしまうところですが、反対派の明快な意見は、「公費を個人の嗜好に使うのはいかがなものか」という優等生的意見すぎる点が気になります。そこには「公費=100%共助公助でなければならない」という意見も、それならば、図書館ならOKなのか?男女共同参画センターなら絶対平等なのか?子供のための公園設営は許されても、大人のエンターテイメントは公費で許されないのか?
「公費」の定義自体に旧来型の偏りがありすぎではないかとさえ思うのです。時代は変遷してきています。昔の人口ピラミッド型からひし形の人口構成に変わってきました。あらゆる定義自体が変わってきているのです。公費の使い方を私たち市民が考え直す機会だと思うのです。

それでも、介護事業が増えて、競争が激しくなり、本来のサービスの「質」が「メニューの多さ」や「奇抜さ」の評価になることは良くないことです。やはり、「サービスの質」=「サービス提供する人の質」であるべきです。しかし、これを、行政や事業所だけに責任を押しつけるのではなく、サービスを受ける我々市民側にもサービスを選ぶ責任、利用する責任、そして、事業を育成する責任があると思います。介護は福祉産業といえども、他の産業と同様、「共に成長」すべきものです。ちなみに介護保険法第4条では「国民の努力及び義務」と記されています。
 
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