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  • 介護事業所の厚労省や行政通知に出ていない現場レベルでのコロナ対策

【業務連絡2.28(金)22:00時点】もう災害級の感じすらありますね。まさかの介護事業にとって、先1か月以内に自社に近いところでも高齢者が複数名の犠牲の発生可能性も大いにあります。さらに自事業で起きるような最悪な事態は避けたいです。そして、それより難しいのは、陽性?陰性?のグレーなレベルでの経営判断です。現時点で、行政のどの通知をみても最終判断は「良きにはからえ」と逃げてる(?)感が強く、経営側としては「自分の身は自分で守る」的に先手行動が最善と思われます。 https://www.mhlw.go.jp/…/kaigo_kour…/ninchi/index_00003.html 
でも、まずは経営者自身もご自愛ください。「伝染らない伝染さない」から始めましょう。
以下、本日までに複数の経営者と話し合った対策を記載します。まずはご参考まで。
今後も修正や追記しますことご了承下さい。

【最善を尽くすための対策】 
1. 毎朝職員検温(マイ体温計)と職員互いの顔色指先確認。
2. それらの記録(利用者と同様)。
3. 対策委員会設置準備のための準備(労使関係の結束)。
4. 災害同様に備蓄や現金の五日分〜複数日数分確保(金融や流通遮断もありえるから)。
5. 近隣事業との連絡網の構築(モノとヒトの双方バックアップ支援準備)。
6. 事業所の保険のカバー範囲の確認。
【陽性疑いから決定までの流れ】
1. 職員が検温で37.5度以上が出たタイミングでの判断。
保健所等設置「相談・受診の目安」に準じる⇒社命で休めというか本人自主的休みかの決定。
2. 対策委員会の設置
 (1)情報収集担当
 (2)対行政担当(保健所、メディア)
 (3)対取引先担当(他事業、利用者、ご家族)
 (4)内部調整担当(職員体調、職員家族、給与保証等)
 (5)委員長は上記4つをカバーと最終決定者
  (委員長が罹患もあるのでバックアップ体制確保)
3. 高熱理由で複数日以上休みの場合、社命による給与保証か有給か、自主的休みかの決定。
4. 状態による陽性の疑いから保健所相談とPCR検査への検討、その上で事業所内調査。
5. 上記の3の段階で、当事業所の職員の体調の再確認。「事業の休業」か「継続」かの判断。⇒ここで判断を急ぎすぎると痒くもない風評被害つながるリスク、かといって陽性であった場合の法人対応の「後手対応」と非難されるリスクもある。
6. 管轄介護保険課へ相談。
7. 陽性?陰性?の結果が出る。
8. 陰性の場合は継続。陽性の場合、管轄保健所・介護保険課の指示に従う。同時に、対策委員会のレポートラインの再確認と事業の再開に向けての時系列計画。(消毒や近隣への説明や補償等)
【追記】2/28午前、ある行政から電話がありました。
「既に通知を出しています実地指導の3月X日予定ですが、事業所の皆様は体調はいかがですか?もし、指導日の延長希望がありましたら延長可能ですがいかがいたしますか?」という内容です。行政も先行する通知の臨時変更がありそうです。
2.28午後、別の行政からは一方的に「感染予防のため中止、期日等を再度定める延期でなく中止。改めて将来また通知させていただきます」とのこと。
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