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  • 東京都の実地指導を参考に…

東京都指導検査結果報告書の事業種別ごと指導内容を掲載!

東京都保健福祉局の「資料編」」 


東京都は、2009年度に都内の介護事業所や福祉施設・医療機関3,678カ所を対象に実施した
指導検査の結果を公表した。

「指導検査報告書」によると、指導検査・監査による2009年度介護保険・医療保険の返還金総額は、

約5億7000万円にのぼったとのこと。

つまり、事業所・施設としては、報酬として収受して、従業者へお給与として、口座に振り込んだ後に、実地指導でご指摘を受けて、返還した金額である。

でかい、それを考えると金額がでかすぎる!!

事業所・施設としても、「まさか自分の事業所・施設に限って…」と、、
良かれと奉公(提供)したサービスが、

まさか、指摘を受けて返還を求められるとは思っていなかったということを想像すると、

返還も想定した(?)経常科目としての「自主返還倒れ」という科目が毎年想定される必要が
あるのかもしれない。
(会計に詳しくないので、これ以上のコメントは控えるが、それほど金額がでかいのである)



以下、各在宅サービス・施設、社会福祉法人、社会福祉協議会など
指導検査で問題点にあげられた事項として記載します。

【介護保険在宅サービス事業(福祉系)】
居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与など、
在宅サービス事業者を対象に2009年度、1163件の実地指導に対し、2282件の指摘があり、
返還対象事業所は、そのうち156件。13%がなんらかの返還。

その1事業所平均148万円。。。ほんとか?。。。。

恐ろしいほどの実態。。。調べてみると、指定事業停止された事業所で数百万~千数百万という事業所もあるようで、そこが平均を押し上げているのだろうが、いずれにせよ、実地指導で返還額がしゃれにならないことが実にわかる。

そこを除した場合でも、1事業所あたり返還額が数万円~数十万円に及ぶことになるのであろう。


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ご指摘事項の主なるランク
1位【734件】訪問介護計画書の適切な作成・交付や、同意を得ることが不充分。
2位【217件】居宅サービス計画書の適切な作成・交付や、同意を得ることが不充分。
3位【212件】秘密保持にかかる必要な措置を講じていない。
4位【154件】介護報酬算定の誤り・不備(訪問介護等)
5位【135件】介護報酬算定の誤り・不備(居宅支援)
6位【109件】重要事項説明書の適切な作成・交付や、同意を得ることが不充分。
7位【74件】配置員数が未充足。
8位【57件】訪問介護等の記録(日報)等のサービス提供の記録が不充分。
9位【590件】その他


<ケアマネージャー>
1.居宅サービス計画の作成・変更が不十分。
2.利用者・サービス担当者に対して居宅サービス計画を交付していない。
3.またこうした居宅介護支援の業務が適切に行われなかった場合に
行うべき減算請求をしていない。モニタリング等。



<訪問介護>
1.訪問介護計画の作成・変更が不十分。
2.利用者本人の留守中に掃除など生活援助が行われた。不適切で、長期にわたるサービスの提供。
3.配置員数の未充足。


事業所や居宅介護支援事業所としては、
利用者様のご紹介があったら、すぐにサービス開始しようと
急いて先へ先へ進まれるところが多いと思います。
それは、常に利用者様を最優先(自分のなによりも優先)されるから、人間として当たり前のことでもあります。

しかし、本サービスは制度に沿って行わなければならないのです。
地道ではありますが、やるべき判断力は通常のサラリーマンか、それ以上のマネジメント力と自律力が必要となり、また、自分だけ勝手にやるでなく、その都度、周囲の確認とバックアップあっての介護です。  

そして、さまざまなことを記録にきちんと残す。常にメモとペンは必携。

それは、実施指導のためではありません。

厚労省も各都道府県も、行政区も、正しく、国民、住民のためのケアサポートを行うため、ひいては、高齢者や障害の方々、最終的には自分たちに大きく将来の賜物が返ってくるのです。

それを理解した上での実地指導です。


自分たちのケアを振り返るまた、ケアプランと介護計画書のプロセスの重視。
ケアをチームへ継続するためのサービスの質の担保となるのです。


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