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  • メモ~備忘録~訪問介護サービス内容に関するQ&A

訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について。いわゆる「平成12年老計第10号」が有名であるが、
ここではそのさらに細かい訪問介護サービス内容に関するQ&A(平成21年4月改定版)を備忘録として残しておきます。。。すんません。ブログとしてはぜんぜんおもしろくもなんともないメモ代わりですが、自分的に重要なのでここに残しておきます。

…だって、今週金曜日に、ある行政の会議室を利用して大規模セミナーで
めちゃ細かい事業者向けのコアなセミナーしますんで。。。

ただし、厚労省の解釈とはいえ、、、

「保険者の見解及び取扱いが異なる場合がある」とのこと。はあ~


1 身体介護
【利用者の居宅外で行われるもの】
1.・通院の帰りに、道沿いにあるスーパーや商店に立ち寄って買い物をする。

訪問介護は、「介護保険法第8条の定義上、要介護者の居宅において行われるものとされており、要介護者の居宅以外で行われるものは算定できない」とされ、また、訪問介護の通院・外出介助については、「利用者の居宅から乗降場までの移動、バス等の公共交通機関への乗降、移送中の気分の確認、(場合により)院内の移動等の介助などは要介護者の居宅以外で行われるが、これは居宅において行われる目的地(病院等)に行くための準備を含む一連のサービス行為とみなし得るためである。」(平成12年3月1日付け 老企第36号通知 第二の1(6))とされている。
 通院帰りの立ち寄りとして、例えば、院外処方箋に基づく保険調剤薬局(当該通院・外出の目的と直接関連するもの)や、水分補給を目的とした飲料水の購入、排泄のためのトイレの借用等(当日の心身の状況から必要となる立ち寄り)は当該通院・外出介助の一連のサービス行為の範囲とみなして介護給付費の算定対象として差し支えない。
 一方、「通院と買い物」や「複数の医療機関」など目的及び目的地が複数ある場合の通院・外出介助については、居宅を介した一連のサービス行為とみなし得るか個別のケースによって異なるため、介護給付費を算定する場合は、利用者の心身の状況を踏まえ、その必要性、合理的理由等について明確にした上で、保険者の判断を得てケアプランに位置付けられたい。
なお、「通院等のための乗車又は降車の介助」については、居宅でのサービス提供を含む往路、復路それぞれが独立したサービス提供として介護給付費の算定が行われるため、居宅外から居宅外(病院⇒スーパー等)への移送に伴う介護については介護給付費を算定することはできない。

2・病院、診療所、あんま、マッサージ、整復の施術所、整骨院、針鍼灸等へ自費で通う。

 医療保険対象か否かではなく、①その通院が日常生活上必要かどうか、②要介護者等の身体の状況等から通院のための介助が必要かどうか、この二点を満たすかどうかで個別的に判断する必要がある。ただし、治療のためではなく単なる慰安を目的とするものは介護給付費を算定することはできない。

3・利用者の希望により、遠方の特定した店へ買い物に行く。

 単に利用者の希望による場合は、介護給付費を算定することはできない。日常生活上必要な物品が、遠方まで行かなければ購入できないとは考え難いが、地域の特性等に応じてどうしても遠方へ行かなければ購入できない等のやむを得ない理由がある場合に限り介護給付費を算定することとして差し支えない。

4・利用者の趣味嗜好品を買いに行く。

 利用者の趣味嗜好品の買い物を目的とする外出介助については、日常生活上必ずしも必要な支援とは考え難いことから介護給付費を算定することはできない。また、生活援助における買い物代行についても同様である。なお、趣味嗜好品とは、日常生活上必要な日常品と考え難い物。例えば、宝くじ、中元・歳暮の品、酒、たばこ等。

5・就労就学、所属する団体の定期大会(株主総会など)参加、などのため外出する。また、外出先での介助を要する。

訪問介護は、利用者の居宅において行われる入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話をいい、居宅外におけるサービス提供は、一部の例外(通院・外出介助)を除いて介護給付費を算定することはできない。就労就学、所属する団体の定期大会参加にかかる外出介助及び外出先での付添介助については、日常生活上の世話にあたらないため介護給付費を算定することはできない。

6・市役所等官公署・公共施設へ申請・届出等の手続きに行かなければならない。

 利用者の日常生活上、社会生活上必要な用件(申請、届出等生活上必要な手続き)である場合は、外出介助(当該施設内における単なる待ち時間及び当該施設スタッフが対応するものは除く。)として介護給付費を算定することができる。なお、対象となる官公署・公共施設やその用件の範囲については、利用者個々人の心身の状況や生活実態等により日常生活における必要性が異なるので、個別の事例についてその必要性を明確にした上で(判断に迷う場合は保険者に確認の上)ケアプランに位置付けられたい。

7・生活費を出金するために金融機関へ行く。

 利用者の生活に必要不可欠のものであれば、外出介助として介護給付費を算定することができる。(金融機関内における単なる待ち時間及び当該施設スタッフが対応するものは除く。)なお、金融機関内における利用者からの依頼による手続き代行(ATMの操作等)は、利用者の預金高や暗証番号等の重要な個人情報を取り扱うことから、できるだけ利用者本人が行うよう慎重に対応されたい。

8・近所を散歩する。

 散歩の同行については、適切なケアマネジメントに基づき、自立支援、日常生活活動の向上の観点から、安全を確保しつつ常時介助できる状態で行うものについては、利用者の自立した生活の支援に資するものと考えられることから、介護報酬の算定は可能である。

9入院している知人や親類の見舞いに行く。

 知人や親類の見舞いのための外出の介助は、日常生活上の世話にあたらないため、介護給付費を算定することはできない。ただし、入院している家族(配偶者等)の見舞いであって、日常生活上必要性が認められる病院への頻繁でない見舞いであれば、その必要性、合理的理由について明確にした上でケアプランに位置付けることにより介護給付費を算定することとして差し支えない。

10・地域の催し(盆踊り、カラオケ大会など)への参加や、気分転換のための小旅行やドライブに外出する。

利用者の趣味趣向に関わる行為であり、日常生活上の世話にあたらないため、介護給付費を算定することはできない。

11・選挙の投票に行く。

 社会的事由(公民権の行使)による外出介助として日常生活上の世話にあたるため、介護給付費を算定することができる。

12・冠婚葬祭、墓参りなどのために外出する。

冠婚葬祭への出席は、基本的には家族親戚若しくは地縁者等が介護を兼ねて同行するのが通例であり、当該外出の介助は、利用者の日常生活上の世話にあたらないため、介護給付費を算定することはできない。

13・通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活・療養介護のサービスを受けに行く。

 「通所サービス又は短期入所サービスにおいて、利用者の居宅と当該事業所との間の送迎を行う場合、当該利用者の心身の状況により当該事業者の送迎車を利用できないなど特別な事情がない限り、短期入所サービスの送迎加算を算定することとし(通所サービスは基本単位に包括)、『通院等のための乗車又は降車の介助』は算定できない」(平成12.3.1付け老企第36号通知 第二の2(8))とされている。なお、利用者の心身の状況等により当該事業所の送迎車が利用できない等の特別の事情がある場合は、適切なアセスメントに基づき、その必要性、合理的理由を明確にして、ケアプランに位置付けることにより、訪問介護で対応して介護給付費を算定することも可能である。ただし、通所サービスについては、すでに、通所介護費(通所リハビリ費)に送迎に要する費用が評価されていることから、訪問介護員等による送迎を、別途、訪問介護費として算定することはできない。

14・サービス選択のために、通所介護、通所リハビリ、介護保険施設、短期入所生活・療養介護などの施設を見学に行く。

 利用者の日常生活上の世話として、自由なサービス選択を促すために必要であると考えられるため、介護給付費を算定することができる。

15・リハビリを目的として、自費でプールに通う。

 医療施設や民間のリハビリを自費で通う場合の外出介助は、介護給付費を算定できるが、プール利用のための外出介助は、日常生活上の世話にあたらないため介護給付費を算定することはできない。


16・訪問理美容サービスが行われていない地域で、散髪に行く。

 一般的に単に散髪のための外出介助については、生活支援事業を活用されたい。なお、地域の状況を勘案し、他のサービス、ボランティア事業等の利用が困難な場合、例外的な行為として保険者の判断で介護給付費を算定することとして差し支えない。なお、この場合もケアプラン上、健康チェック、環境整備等の諸準備を含む一連の行為として行われることが前提である。

17・銭湯に行く。

居宅に浴室がない若しくは狭いため居宅において入浴介助ができない場合は、訪問入浴や通所介護等の利用を検討すべきである。個別事例において、利用者の心身の状況、生活環境等により、訪問入浴や通所介護等の方法により難い場合、適切なアセスメントに基づきその必要性、合理的理由等について明確にした上で、保険者の判断を得てケアプランに位置付けることにより、銭湯利用による入浴介助について介護給付費を算定することも可能である。なお、銭湯利用による入浴介助の実施にあたっては、事前に銭湯事業者の了解、事故が起こった場合の対応、訪問介護事業者(ヘルパー)の理解を得る等の調整をしておくことが必要である。


【その他身体介護】

18・居宅において、体操、歩行訓練などの運動を行う。

 利用者が居宅において行う運動等の介助は、日常生活上の世話にあたらないため介護給付費(訪問介護)を算定することはできない。目的が機能回復にあるのであれば、医療系サービスや通所系サービスを検討されるべきである。

19・ガーゼ交換やたん吸引等、家族が出来る医療行為を代わりに行う。

 一般的に医行為については、「訪問介護」ではなく「訪問看護」で対応されるべきである。なお、訪問介護員が行うことができると考えられる行為については、国の通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(通知)」(平成17年7月26日付け 医政発第0726005号厚生労働省医政局長通知)が発出されているので参考とされたい。また、利用者本人や家族が医行為を行う際に、ヘルパーが側で身体を支える等、利用者や家族が医行為を行い易いように手助けすることは可能である。

20・通院介助で昼食時間帯をまたがる場合、利用者の希望により食事に同席する。

 通院介助は、病院への移動介助及び必要により院内での介助を行うものであるため、一緒に昼食を食べる時間はサービス提供時間に含まれない。ただし、日常的に食事介助が必要な利用者であって、適切なアセスメントにより、その必要性、合理的理由等について明確にした上でケアプランに位置付けることにより、食事介助の所要時間を含めて介護給付費を算定することができる。


だってさ
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コメント

介護補助も介護される側も人間ですもんね
こうやってお互い助け合って・・・・それが金額になっても
また良質のサービスを受けれるように・・・・
  • 11月 24 2011
    • 2011/11/24(木) 14:15:15
    • [ 編集 ]
    • URL
    • 西村栄一 #-
まったくそのとおりです。
サービス質量の対価交換ができなければならないと思いますし、介護、ケアマネージャーという仕事が弁護士や建築士ような憧れの仕事になってほしいものです。

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