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  • 週刊NY生活連載アーカイブス2016.6月~2016.9月

週刊NY生活コラム連載60回記念アーカイブス4
第19回   2016/5/21   
熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。熊本実家に2か月ぶり(3月2日の母の三回忌以来)戻りました。まさか地震の被災地への支援として帰省することになるとは夢にも思いませんでした。
市民の苦しみを救うのは市民の支援だということを実感した5日間の帰省でした。それは、一般のボランティアとともに、倒壊したご家庭の方とお話をし、瓦礫を処理し、避難所で物資を仕分けしていきながら、まさにテレビや新聞にはない隠れた個人の困りごとや避難所の運営の問題を肌で感じる事ができたのです。この地震発生から「初動」対応の最初の数時間が、あとあとの数日間の過ごし方に大きく影響するということ。それは地域によって被害の大きい小さいにかかわらず、大きく違っていることも現地でわかりました。
 それは、私たちの介護が目指す「地域包括ケアシステム」の「自助互助の精神とも多く共通点があり、実際の勉強の要素を含んでいました。「初動」の重要性。それは「想像力」を限界まで働かせること。目の前で起きていることの先に起きるであろうことへの想像。「なぜを繰り返すこと」が即時対応を可能できたのです。そこで感じた初動の優先順位を以下に書き出しました。
1. まずは自分の命の確保(想定を信じるな、全力で逃げろ、率先して逃げろ。岩手県釜石市より参考)。
2. 弱者(身近な人)への配慮と最低限の物品を持ち出して避難所へ。
3. 避難所での点呼(個々人が名前ではなく、番号で呼ぶことで「居る」「居ない」が確認できるため。人数も把握できる。
4. この場で「災害対策チーム結成(仮)」)→ここまでおよそ30分が理想。
5. 外部情報の入手。(災害の広がり、消火情報、救急搬送情報、今後の天候、交通情報、犯罪等)
6. 自分たちの安否を外部へ知らせる。(災害伝言板の活用、SNSの活用)
7. 災害対策本部・連絡系統の担当決め。→ここまでで1時間以内。
8. 担当分け。①付添・誘導担当(けが人/病人/弱者/ペット) ②水食料確保担当 ③トイレと衛生環境担当(災害の拡大防止) ④天候気温衣類毛布担当 ⑤外部からの情報入手担当 ⑥外部への情報発信担当 ⑦お金管理⑧ボランティア人事配置管理担当 ⑨本部長と副本部長とコンプライアンス責任者
*ただし、これらは緊急事態の仮配置であり、担当本人たちも避難者、怪我を負っている方も考えると、当該地域で完結まで行うことはきついため、近隣外部の組織化も想定してもいいと思います。
 この地震が教えてくれたものは、パニックの中で、いかに組織を運営をしていくか。この事例は、高齢社会に生まれる多様なリスクの存在をどのように「地域包括ケア」を設立し、運営していくかの「想像力」でもあり、事業所も積極的に関わらなければならないと思います。

<今後支援して行こうと思っていること>
地震直後から全国各地で募金活動が行われていましたが、私個人が思ったのは、「そのお金はいつ?どこで?誰に?」分配されるのだろうという疑問でした。私の耳に届く叫びは介護関係者を中心に「今すぐ助けて!」というものばかりでした。なので、そのことを周囲に話したところ、5/21時点で19名総額429700円を支援いただきました。本当にありがとうございました。今度、私がボランティアに入る6月初旬に「今すぐ助けて募金」を現地で分配支援していきます。公的団体様からの援助が個人に分配される前に受け取っていただけたら幸いと思っています。
・ まだ熊本市内の高齢者・障害者の185名が避難所生活をされているとのこと。ただでさえ「不足がち」な介護ヘルパーの支援に支援できればと思っています。例えば、梅雨時の生活必需品、暑さ対策、虫対策、食中毒対策等。
・ 地域の心の拠り所「神社仏閣」や「鳥居」の再興は行政の支援は得られないようなので、そこにも支援できればと思っています。
・ 一部の家畜農家では家畜の殺処分が行われたと聞いています。
また、熊本名産の果樹園や、街の心臓部・台所である商店街再興にも膨大なお金がかかるようで、全てを支援できないけど、少しでも足しになるように支援できればと思っています。

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第20回  2016/6/4   
先日、大阪市北区のフェスティバルホール(夏の高校野球抽選会場でおなじみ)内の中ホールにて、「老人ホームの選び方」講座を開催し、100人収容の教室がほぼ満席になりました。

このテーマへの興味の強さを感じた時間となりました。私は日頃は介護経営者や職員向けに経営改善やサービス向上の話、どちらかというと「有料老人ホームとしてどう選ばれるか」という今回の聴講の皆様からすると「川向こう岸の人」。選ぼうとする皆様側からすると私のような講師の話は「顧客にうちの老人ホームをどう選ばせるかの手技」に興味があるのかなというちょっとした違和感を感じました。温和なお母様のような方の語る老人ホーム選び方なら聴き心地も良いメロディ代わりにも相応しいかもしれません。けど、私のような経営コンサルタントのこの種の話はある種のロックであり、耳障りがするのではないかと心配していましたが、予測は半分当たり、半分期待以上の成果が得られました。以下のような項目をいつもよりも2倍遅く、2倍大きな声でお話をしました。
・高齢者住宅と施設の供給状況
・有料老人ホームの「介護付」と「住宅型」の違い
・住み替えのタイミング
・要介護になる原因
・入居を決める事前準備と片付け
・ホーム決定のポイント
・エンディングノート(自分史)を書いておくことの勧め
特に、このエンディングノートについては、悪い意味での工場の生産ラインの上の流れ作業のような介護サービスを受けないためにも、自分らしい生活環境と相応しい会話とサービスを受けるためにも必要だということを強く伝えました。また、一旦、入居したから、あとは死ぬまで安心とならずに、いや、だからこそ、そこには、「自立」を追求する生活の維持をするように、以下のような気をつけたい6つのチャレンジをお伝えしました。
・規則正しい生活をするチャレンジ
・趣味を作るチャレンジ
・部屋に閉じこもらないチャレンジ
・友達を作るチャレンジ
・積極的に人とふれあうチャレンジ
・できるだけ戸外に出るチャレンジ

健康なうちは当たり前のことが、いざ環境が変わったり、心身が不安定な状態が慢性的に続いたりすると、チャレンジすることすら億劫になり、居住者全員にこの悪循環が止まらなくなります。いい意味でもこのような環境を支援してくれる介護施設を探したいものですね。
それと、施設の入居者の方々にも「変わった奴が来た」とか、「あいつかなり認知症進んでる」とか偏見を持たずに、職員も、そこをわかった上で、新しい入居者の環境に馴染めるような配慮が行き届いた施設が一番いいと思います。
ちなみに、講演後に一番多かった質問は「ねえねえ、ニイちゃん、どこの施設が一番ええの?それだけ教えてくれたらそれでええねん」「ご希望の地域の施設データを全て持っている相談センターを経営している友人がいますのでご紹介します^^; 」   

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第21回   2016/6/17   
フロリダ州オーランドの立て続けに起きた事件。私がかつて2001年まで約5年住んでいた街で起きた事件に驚くと同時に胸を痛めております。の犠牲の方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
さて、前回、書きました「事業所目線からの老人ホームの選ばれ方」という逆の発想の話が大阪市で100名参加いただき、大反響だったことをお伝えしましたが、今回は、その中で、参考にさせていただいた「実際に入居された方、予定される方」のアンケートを情報共有します。いわゆる「民間の施設」は増えていますが、まずはそのメインとなる3種の施設(以下、3ホーム)の違いと、選び方の指標を共有します。*参考:公益社団法人全国有料老人ホーム協会発行「かがやきニュース」より抜粋。有効回答数1171。配布数対比18.8%回収率。
まずは、3ホームの定義を簡単に表すと次の通りです。
<介護付有料老人ホーム>
 介護等のサービスが月額に含まれた高齢者向け居住施設。緊急時対応は入居者の実態に
 即し、夜間の介護、緊急時に対応できる数の職員を配置。
<住宅型有料老人ホーム>
 生活支援等のサービスは施設とは「別契約」が必要な高齢者向け居住施設。緊急時対応は
 入居者の実態に即し、夜間の介護、緊急時に対応できる数の職員を配置。運営上、
 サービス付高齢者向け住宅と共通点が多い。
<サービス付高齢者向住宅(以下、サ付き住宅)>
 名前とは違って、生活支援等のサービスは「別契約」が必要な賃貸住宅。緊急時対応の
 義務なし。運営上、住宅型有料老人ホームと共通点が多い。

次に気になるお金について3ホームの違いは、次の通りです。
入居時に払った前払金

前払金は家賃やサービスを一括して払うお金ですが、その方法は様々であり、入居時に安くして、月額に分割して払う方法もあり、一概に「前払金が3千万もするから」とか「前払いゼロだから」と入居の判断材料とするには尚早であり、月額費用もみないとお金では判断できないです。
月々にかかる費用

上記2つ(前払金と月額費用)から、その3ホームの違いが大きくわかります。
介護付は前払金も高く、月額も高い傾向があるようです。次に住宅型とサ付き住宅は、中には介護付と同じような高額高月額の少しはあるようですが、概して、20万円未満が全体の6割弱という一般的な月額(安い傾向)です。中には、「入居前払いゼロ、月額10万円未満、10〜15万円」もありますが、私の見学経験からは10か所見学して、悩んで、次に11か所目を見た所で「ここならいいかも…」という妥協施設ならあった気がします。お金を第一条件にするならば、それも一理あるかとは思います。(今回は自論はなるべく控えめにして)

次に、入居時点での要介護の状況
介護付有料老人ホームは「介護付」という名の割には、6割の人が元気な時に入居されているようです。「元気なのに介護付に入居するなんて」と思うのですが、裕福な方が多いということも前項でうすうすわかるところです。その反面、住宅型有料老人ホームとサービス付高齢者向住宅は既に6割以上が要介護認定者ということで、憶測ですが、「まさか自分が(親が)老人ホームに入居するなんて」と、慌てて探して、妥協した方が多いような気がします。そういう点を考えても、本当に「早めに」人生の後半の生き方を決めておくことは大切ですね。そして、その「まさか」に備えて、準備すべきことも次のコラムでお伝えしていきたいと思います。 

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第22回     2016/7/2   
前回、いわゆる民間の施設3種「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「サービス付高齢者向け住宅」のお話をしましたが、ややこしいなあと思った方も多いことでしょう。ところが、さらに、6月20日に全国特定施設事業者協議会(特定協)から次のような通知が出ました。「特定施設のことを介護付きホームと呼ぶことにしました」とのこと。

「特定施設」がなんなのかさえ、まだ浸透していないのに、新しい言葉が生まれることで、さらにややこしさが増すのではないかな心配していましたが、前回のアンケートでも介護付き有料老人ホームの略語として「介護付ホーム」という呼び名を便宜上使われていたことに私も今回改めて気づきました。いわゆる「民間3種の施設」のうちの「特定施設」は「介護付有料老人ホーム」のことを指すのですが、その他にも「介護付きホーム」と呼べるものに、「軽費老人ホーム」「養護老人ホーム」等いくつかの「特定施設」があります。それらも総称して「介護付きホーム」と呼ばれるようになっていくようです。ただ、しばらくは混乱を避けるため、今までの呼び名と略語としてのそれらは(カッコ書き)と併用して説明していくことといたします。(まだまだ介護の新語が出てきそうな嵐の予感がしますが、それはまた追い追い)

前回、まだ全然老後のことを考えなくていい40−50歳代のうちから将来の住処を探す層と、いざ、慌てて探して妥協した層の2層に分かれますというお話をしたと思います。

次のアンケートでは、そのエビデンスとして「入居を考えたきっかけ」を検証してみましょう。アンケート数値から分かることは、介護付き有料老人ホーム(介護付ホーム)は7割が「将来の生活面の安全安心向上のため」と入居を考える時、まだ「要介護」ではないのです。その他の住宅型ホームとサ付き住宅は「介護・看護が必要になったため」「家事を行うことが困難になったため」を合わせて7割から8割です。そういう意味で施設の住み分けがされていると言ってもいいでしょう。さらに、入居初日から介護サービスが必要な場合、「まだ要介護認定のレベルがなんなのか決まっていない」ましてや「担当のケアマネジャーもこれから探さなければならない」という緊急に迫られるケースもよくあります。そういう時は、以前のコラムでもお伝えした「償還払い」または「介護保険外サービス」を利用することで、初日からもサービス利用は可能ですのでご心配なく。

また、入居の際にいくつかの施設を見学することがあると思います。その見学の際に、重視したこととしては以下のとおりです。


ここでも住み分けがはっきりしていますね。介護付ホーム(介護付有料老人ホーム)を選ぶ際には「金に糸目はつけない」ようです。お金よりも大事なのは「居室や建物設備や住環境」「ホームやスタッフの雰囲気」「医療体制」や「周辺環境」「サービスの内容」の方が断然優先度が高いのですが、他2施設はやはりお金。「入居にかかる費用や価格帯」は他にもまして重視されています。理由は「いつまでもここに安心して、長く暮らしたい」と思えば、それはお金が優先することは大事なことです。だから、介護の3種のホームとしての住み分けもより明確になってくるのでしょう。その他に「自然の豊かさ」もありますが、今後は「都心への交通の便」や「近くにコンビニがあるか」等の価値観の違った世代向け対応の施設も増えてくると思われます。
*参考:公益社団法人全国有料老人ホーム協会発行「かがやきニュース」より抜粋。有効回答数1171。配布数対比18.8%回収率。

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第23回   2016/7/16   
日本国内で老人ホームや介護サービスを選ぶにあたってはまだ進化の途中です。日本は基本研究に優れ、応用学はさらに優れている都合上、介護ビジネスでも新しい形を生み出そうとしています。
まずは、今年4月に施行された「改正社会福祉法」から少し説明します。この改正はなんと60年目にして初めての改正ということで、変化に慣れていない全国1万8千の社会福祉法人が戦々恐々と構えているところです。社会福祉法人といえば、いわゆる「特養」と呼ばれる「特別養護老人ホーム」、または「介護老人福祉施設」を主軸として運営し、全国52万人の空き待ちによって、国の高齢者施策の大問題と言われているほどです。ただし、この7月に飛び込んできたニュース「特養の待機者数が15%〜多い県では27%も減少」。このニュースがなぜこのタイミングに飛び込んできたのか?キナ臭い感じを覚えますが、近いうちの安倍政権の政策(三本の矢)に大きな影響を与えると予測します。特に2018年の介護保険改正・報酬改定に。
 さて、なんとなくなぞかけっぽくなってしまいますが、「新しいビジネスとかけて改正社会福祉法と説く。その心は?」「社会福祉法人の役割が今まで通りの介護では済まされなくなること」です。三本の矢に影響があると申しましたが、その通り次の介護報酬改定では大幅な減となるでしょう。介護報酬の減は利用者や家族にとっては「安くサービスが使える」というメリットがある反面、介護経営者(営利法人も社会福祉法人も)は収入が下がるため、その結果、サービスの質が下がるとか、職員が減るとか、集まらない等の問題が起きる可能性をはらんでいるのです。そんな中でも、営利法人は「介護保険に頼らないサービス」を模索、創出しようとしています。たくましいです。同様に、社会福祉法人もたくましく、そうしようとしているのですが、そこでブレーキがかけられたのです。今年の4月の「改正社会福祉法」は「法人内留保資産(一法人平均3億円と算出されている)からの公益事業としての地域貢献」を法に定められたのです。つまり、やたらと収益事業でお金儲けをしようとすることは如何なものか?と厳しいチェック機関までもが設置義務化されています。例えば、「1時間のお掃除や調理、買い物代行等の生活援助サービス」を営利法人の場合1時間当たり2800円程度で設定。社会福祉法人の地域貢献事業では600〜900円で設定される傾向になっています。そうなると、利用者や家族のサービスの選択肢は「営利法人」か「社会福祉法人」のどちらのサービスが自分にふさわしいのか選べる価値観の多様化は一層進むとみられています。ますます利用する側にとっては期待の高まる市場であるのです。次回は「共生社会の促進の現状」についてわかりやすくお話しします。

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第24回        2016/8/26   
日本中が熱狂したリオデジャネイロオリンピックが無事に終わったようです。
関係書く皆様、お疲れ様でした。オリンピックの開催がその国の社会や経済にもたらす効果は良い意味でも悪い意味でも大きいと言われて久しいです。後世の時代の評価「あれがあったから今がある」もしくは、「あれさえなかったら良かったのに」ときっかけが変わっていくと思います。そして、9月7日に第15回パラリンピックも始まります。パラリンピックの歴史はオリンピックのそれに比べても若いですが、そうは言っても60年目の大会になる歴史を誇っています。そんな歴史ある大会ですが、もっともっと知ってもらいたいなあと感じています。それが将来の「共生社会」につながると思っているからです。

「共生社会」とは、障害者も健常者も分け隔てなく、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合い、積極的に全員参加・貢献できる社会のことを言います。私がアメリカに滞在した8年間で日本より進んでいるなとアメリカで感じた点はこの点が一番強く感じました。日本は少なからず、髪の毛も肌も皆同じ色に近いため、ちょっと異質なことをすると社会から異端な目で見られる風潮は平成も28年も経っているのにまだ強く残っています。それはこれまでは文化的にも経済的にも集団行動としていい方向に進んでいたのかもしれませんが、人口が減る、高齢者が増える、生産労働者が激減してくる将来に向けては、異端であろうが、頭の良し悪し、老いも若きも、外国人も何人も、母子家庭も、様々な嗜好を持っていようが、社会的活力を維持するためには、まさに一億総活躍社会にならなければならない時代が来る。それが「共生社会」であると思うのです。
 
オリンピックではメダルの数が毎日報道されていました。「勝ち」にこだわり相手と競い合うことは本当に興奮するし、いい結果が出ると諸手を挙げてバンザイしたくなります。でも、そうでない結果が出ても相手を敬う「価値」が本当のこだわりだと思います。そこには、国と国が、障害者と健常者とが、競技を通して「共生」とは何かを、色眼鏡を外して「考える機会」にもしてほしいです。私たちの子孫のためにも。
 
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