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  • 週刊NY生活連載アーカイブス2017.3月~2017.5月

週刊NY生活コラム連載60回記念アーカイブス7
第36回       2017/3/17   
アメリカにお住いの方にとっても、自分ごと、両親ごととして、特に気になるのが、もしも、日本に帰ったら介護の「費用」はどのくらいかかるのかという問題だと思います。ちょうど、当社と主要メディア主催で3月末に開催予定のセミナー企画があり、アメリカにお住いの皆様でも参考になると思い、そこで事前アンケートの中から2名様のご質問を抜粋しました。ご紹介させていただきます。

事例1)60代(女性)独身、子供なし
終の住処として老人ホームを探している。自立のまま入居し、生活し続けて、そこで介護が必要な状態から看取りまでできればと思っている。
質問1、要介護認定になると再契約が必要か?
介護施設は基本的には「65歳上で要介護認定者」という要件がほとんどだが、最近では、健常者で、夫婦で、勤務しながら等でも入居を希望される方も増えています。「契約」については、健常者としての暮らしと要介護者としてのそれが変化することがありますので、お住いの棟が変わったり、常時見守りや介護保険法の適用によるサービス提供が発生したりする場合には、契約が必要となります。

質問2、他の施設に移る必要があるか?
高齢者施設の種類にもよりますが、例えば、こういう4つのケースがあります。
1. 病気やケガによる長期入院
介護施設は医療機関ではないので、専門的な医療処置で入院が長期(平均3か月)だと施設から退去を求められることがあります。

2. 認知症の進行
例えば、暴力行為や暴言、他人の居室に入る等、他入居者に支障がでると判断された場合は、退去を求められることがあります。そのレベルについては施設ごとに異なります。

3. 月額費用の滞納
月額費用が払えず、身元引受人も支払いが難しく、今後の支払い見込みも立たない場合、施設から退去を求められることがあります。

4. 運営会社の倒産
運営会社が倒産閉鎖になってしまう場合、それでも「500万円上限」で前払い金「保全義務」があります。しかし、義務なのに保全措置をとっていないところもありますので、契約時に確認する必要があります。また、グレーな部分としては、施設が継続されても、引き継いだ別会社のサービスが改悪されることも要注意ポイントです。

契約の際には上記4点を様々な観点から確認しましょう。


質問2、施設の種類によってどのようにかかる費用が変わるのか?
・住宅型有料老人ホーム=食事等サービス付き「居住施設」。要介護になった場合、外部介護サービス事業者と契約必要。月10~30万程度。
・サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)=バリアフリーで見守りサービス付き「賃貸住宅」。要介護になった場合、外部介護サービス事業者と契約必要。月8~20万程度。
・高齢者向け住宅、シニア分譲マンション=いわゆる無認可のため、全国にあるデータもバラバラ。消防法やメンテナンスも低質から超高級まで様々。月8~20万程度。
・介護付有料老人ホーム=要介護者向き。介護環境や設備、サービスも充実。一時金は数千万円〜億円もある。持ち家を売却してマンション感覚で入居する層が多い。月15~30万程度。
・軽費老人ホーム、ケアハウス=住まいに問題がある方へ支援目的の「社会福祉施設」。それぞれに入居条件、サービス内容、金額が異なる。月3~20万程度。
・グループホーム= 認知症で65歳以上。介護の支援を受け「自立」で共同生活をする施設。月15~30万程度。
・特別養護老人ホーム(特養)=65歳以上、要介護3以上。在宅生活が難しい方向け福祉施設。月7~20万程度。
・老人保健施設(老健)=入院は不要で、在宅復帰を目指す施設。医療サービス、リハビリが行われる。月8~15万程度。
次回も引き続き、事例2を書かせていただきます。

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第37回    2017/3/31   
前回に続き、当社と主要メディア主催で3月末に開催された「老人ホームの選び方セミナー」からご相談抜粋の後半です。
事例2)50代(男性)バツイチ、子供あり、持ち家あり。今はまだ健康であるが、先のことを考えると、体が元気なうちに施設入居か、在宅のままでいいのか判断に迷っている。

相談1、施設の場合と在宅の違いはどんな点があるか?

回答1、国の介護の未来を見据えた施策として、「国民の在宅生活の限界点を上げる」という目標において、「介護財政を圧迫させないためにも、国民にはできる限り在宅生活で自立したままの生活して欲しいという点では国は在宅での生活を促進しています。直近の住民からのアンケート結果でも「大多数が在宅生活の継続も最大限望んでいるという数値が出ている」という前提で、介護は制度として運営されています。国はセーフティネットの福祉として、そこは慎重に、少しずつ国民の意識を変えるようあらゆる面から取り組んでいます。例えば、次の四助について、過去、特に高度成長期1960−70年代は、公助ありきの共助、互助、自助であったものを、2025年に向けて、逆にしようというのが意識の変革、つまり、パラダイムシフトと言い換えられています。
・ 自助(自分で貯金を切り崩す、老化を遅らせる努力)
・ 互助(パートナー、親族、友人等周りからの支え)
・ 共助(地域ボランティアで、役所も含めた仲間で、介護制度で支え)
・公助(税金、生活保護等で支え)
特に3つ目の「共助」について、「地域包括ケアセンター」の全国の設置数が7228か所となっている。(平成26年4月末現在) 設置数の目標は「各中学校区域に1か所」と前提されているので、あと4000増やすことが必須課題なのである。アメリカ在住の皆さんも「日本の親が心配」「介護を受けている親のお金が心配」「面倒を見ている家族の心労が心配」等あると思います。そんなお悩みを聞いてくれて、解決の方向に導いてくれるの「あなたの代わり」にもなってくれます。ぜひ帰国の際には、地域包括ケアセンターへ訪問してみてください。

在宅介護を始める前の6つの注意点
1. 介護の原因となる病気や症状を知っておく
2. 症状を改善させるリハビリの実践
3. 環境を整える
4. 起きやすいトラブルへの対処方法を知る
5. 介護のために仕事をやめない 
6. 新しい仲間を作ること。(気を楽にしてくれる)

どうしても在宅生活は無理なので、「特別養護老人ホーム(特養)」に入居したい場合。例えば、年金収入のみ35万円、資産もなし、親族扶養なし。
この場合は、「負担限度額認定」が付与される事になります。この程度であれば「所得区分2」というのが妥当なところでしょう。さらに、「高額介護サービス」を適用した場合、個室ユニット型なら月約5万円、多床室なら月約4万円(+医療費、雑費等)です。やはり特養は安いですね。さらに、その特養が
「社会福祉法人等利用者負担軽減事業」になっているならば、そこからさらに数千円安くなるのが現状です。だから、「特養待機者52万人」のような現象が起こるのですね。

相談2、年収や資産によって特養の入居要件は変わるのか?
回答2、特養は年収や資産によって施設入居要件は変わるのではなく要介護状態や認知症の進行具合によって変わります。

相談3、老人ホームを選ぶ注意点は?
「これぞ」という答えはありません。十人十色の生き方がある以上、その人に沿った介護に対する価値観や家族観、人生観で高低差が生まれると思います。
そして、今一番重要だと思われるのが、死生観です。

次回は、この「相談3」をさらに詳しくお話しします。

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第38回       2017/4/14  
大阪で3月に開催しました意見交換会「老人ホームの選び方セミナー」のご相談の一番大きなテーマになった「老人ホームを選ぶ注意点」について、喧々諤々と意見が出ました。
結果として、百人いれば百人の生き方がある以上、血液型や星座占いのように4種類〜12種類程度に分けるのは相当難しいと感じました。しかし、こういう話し合いができるだけでも日本は高齢化社会に対して進化が著しいのではないかと思います。かつては、少年・青年・中年というくくりの外側に位置づけられていた高齢者。ましてや要介護者となれば市場開発の対象からは論外でもあったのではないでしょうか。その要介護者や高齢者の一部に「新種が発見された!」として「アクティブ高齢者」が商材やサービス開発の市場開発のヒントとして注目されたのが約30年前(1980年代)の上原謙さんと高峰三枝子さんのフルムーン旅行。その後、介護保険制度が約20年前(1990年代)に制度論議がスタートし、さらに介護予備軍「予防」の意識が出てきたのが制度開始直後の10年余前(2000年代)。高齢者も市場の中でメジャーな存在となってきました。にもかかわらず、介護の現場や、老人ホームの開発者のイメージは未だに20−30年前のままが多いのも事実です。また、そこしか見学の機会がなく、止むを得ず、そのサービスや施設を選んでしまうご家族や本人様がいらっしゃることは、私も専門家として悲しいし、ここぞとばかりに変えていかなければならないと感じております。
 かつては、アクティブ高齢者と要介護予備軍と要介護者の3種だった市場も、2025年に向けて7種説が出てきています。「保守的高齢者」「積極的伝統好き高齢者」「身の丈現実高齢者」「自分大好き高齢者」「社会派高齢者」「モラトリアム高齢者」「要介護者」。老人ホーム選びも、料金も、建設も、デザイン、サービスもこの7種の視点から、どこに属するのか見学することで、より選びやすくなるのかもしれません。選ぶ・選び合うのはお互いのお見合いみたいなものですから。
<経営コンサルタント視点での簡易施設選びの6つのポイント>
1. 玄関の清潔さと、除菌アルコールの設置と職員の挨拶で目線が合うかどうか確認する(不審者侵入防止にもつながる)
2. 廊下ですれ違う利用者の表情や交わす言葉が明るいかどうか印象をみる。朝であれば、外部デイサービスのお迎え待ちの方や、通院の準備の姿が見られる。
3. 共有スペースでの利用者の車椅子に座らされている人数とそうでない人数の対比をする。車椅子は原則移動手段であり、座らされっぱなしには理由があるかどうか聞いてみる。
4. 個人情報の露呈具合の確認をする。イベントの写真はいいとして、「○○さんの薬」とか、「○○さん刻み食」等の個人情報がわかるとこに見られる場合は良くないと判断できる。
5. 普通では見せられない「汚物処理」「喫煙所」や「事務所」「避難経路」なども見せていただけるかどうかも聞いてみると良い。
6. できれば、食事時に見学してみると、あらゆるところにサービスの質やリスクマネジメントの質を評価できる。細かい点はここでは割愛します。

見学するポイントは、どうしても、案内されるがままの受け身見学になってしまいがちで、見た目やセールスポイントにのみに目がいってしまいがちですが、何よりも重要なのは、ソフト面(サービス)が本人のとって重要だということを忘れないでください。日本に帰国する際、もしくは、日本にいる親族にお伝えください。

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第39回    2017/4/28   
日本はご存知の通り4月が全体的な「期」を始まりです。桜が咲くのと同時に会社や学校のいろんなものも人も新しくなり、慣れない環境にドキドキ緊張もするけど、踊るようなワクワクするいい季節でもあります。そして、「介護」に関する話し合いも4月にたくさん開始しました。4月12日に内閣府主催の経済財政諮問会議「経済・財政一体改革」では、医療・介護をはじめとする社会保障制度改革の推進に向けた提案。4月14日は安倍首相を座長とする「未来投資会議」。そこでは、介護を科学的に行うことが話し合われました。今までは、介護を必要とする利用者のケアプラン作成はケアマネジャーのスキルに委ねる属人的なやり方が多かったことは否定できません。その上で、家族・本人の要望と法制度に照らしてケアプランは作成されていましたが、それがなんと、「科学的介護」というのは生体データとサービスデータからAI(人工知能)でビッグデータを算出し、自動的にケアプランの作成に近づけていくというのです。まさに「未来」がそこにありますね。
 続いて、4月18日には国会で「介護保険関連法改正案」が衆院を通過しました。「利用者負担3割へ」という見出しが記事としては多かったようですが、それよりも、もっと隠れた大きな改正案があったことはあまり報じられていません。それは「適切な指標による実績評価、インセンティブ付与を法律により制度化」という項目です。直接的な言い方に変えると「私たち市民は介護にならない期間をできるだけ長く先送りにしなければならない」=「介護が受けにくくなる」ということでもあるのです。ここで、私が思うのは、極端な解釈かもしれませんが、「介護は無くなるのではないか」とも思うのです。一億総介護予防社会の幕開けです。それでも残念ながら、加齢が原因によって介護が必要な状態になるというタイミングの時には、すでに病院の「患者」のそれではないかと。そういう意味ではこれからの「介護」は病院により近い状態のことを指し、「在宅生活の限界点」を上げることが国と地方行政のミッションとなる以上は「要介護」の期間は一気に短くなっていくのではないかと予測するのです。ということで、今後、介護は市民生活のライフラインではなく、死期に近づかないと受けられないものになるのではないかと…恐ろしい。5月になれば、参議院でも議論されますが、ほぼ変わりなく通過するのではないでしょうか。唯一、救いなのは、4月20日に財務省の「財政制度分科会」でも「介護保険制度改正案で挙げられている自立支援・重度化防止に向けた介護改善評価を確立するには、クリームスキミング(改善込みのある利用者の選別)を回避し、アウトカム評価(結果)だけでなく、プロセス評価等を組み合わせることを検討すべきと提言されていることです。私は、これを良い風に解釈します。「人は皆老いるもの。必ず良くならないとインセンティブをもらえないというのはおかしいのではないか。人間が人間を数字で結果だけで評価するのはあまりにも冷たくないか。もしも、その人の介護度数は悪化しても、例えば、家に帰ることができた。会えなかった旧友に会うことができた。言葉を発すことができた。笑顔が増えた等、そういうことをプロセス評価としてもいいのではないか」と、勝手な主観解釈ではありますが、これが財務省らしくない(失礼)前向きな解釈ができたらインセンティブ評価も悪くはないかなとも思います。 

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第40回     2017/5/19   
今回は最新介護機器情報です。日本発というよりアメリカ発を起源にしているものも多いかと思います。特に生活の一部として欠かせなくなっているスマホやタブレット端末はある意味、手足がなくてもロボット機能は備えており、「既にロボットは社会の一員である」と言っても過言ではないと思います。
実際にざっと見回してみて10人中多い時には全員スマホの画面を見ているなんて日常茶飯事の光景ではないでしょうか。もしかしたら、「社会の一員」どころかロボットに「支配されている?」かもしれません。
 さて、ロボットを労働力の「ひとり」と仮定して心配される日本の介護労働者不足の未来を想像してみましょう。日本では生産労働者が年齢ベースで今後30年毎年50万人以上減っていくと試算されていく中(*)、高度成長期に体験した過去の経験則「残業すれればお金が増える」「気合いで営業すればお客さんが振り向いてくれる」等の根性論を捨てて、いかに、機能性を活用し、効率よくするか、たくさんの仕事を一人でせずどうワークシェアリングするか機器を通して解決しなければならないのは何も介護福祉だけではありません…というよりこの業界が一番しなければならないのに一番遅れているとも言えます。そこに気づきを与えていきたいと思います。

人は何歳になっても、できる限り「他人の手を煩わせることなく、自立した生活がしたい」ものです。それが人の尊厳です。しかし、老化に伴い、自分自身の尊厳が崩壊していくことも、ある程度受容しなくてはならなくなることもわかっておかなければなりません。少しでも「人の手を煩わすこと」を先延ばしにしてでも。そのためのロボットであれば、ぜひ積極的に使いたいものです。

その一つが、現在開発中の排泄予知センサー「D Free」です。これは簡易エコーにより腸内をモニターし、スマホの専用アプリで排泄のタイミングを知らせてくれるというものです。例えば、健常者自身でも、排泄排尿については年に数回、予期せぬ急な生理現象に慌てふためくことがありますが、特に介護現場ではなおのこと。利用者の排泄ケアが大きな問題で、かつてはそのタイミングについて、「排泄後」を検知する技術などを研究されてきました。しかし、これは「排泄前」に予測するというところが新しい発想です。介護職員は「Aさんあと20分でトイレだね」と事前に排泄タイミングを把握できるため、トイレ誘導等をご本人に促し、そのプライドをいつまでも維持させることができるはずです。
開発者の中西氏は言います。「利用者の『最期まで自分で排泄したい』という思いは、時代を超えて古くからの人間の願いだと思うのです」と。

もう一つの尊厳維持装置は「介護ヘルパーマッチングビジネス」です。これの最大の特徴はスマホやタブレットで、仕事の空き時間を使って介護したい人と介護を求めている人を結びつけるマッチングビジネスです。しかも、ネット上で個人間での契約により成立します。最近では、民泊やタクシー、駐車場、会議室など、何かにつけ「空き」があれば、すぐに繋がるようになってきています。その普及はCtoC(顧客同士の直接取引)といい、国も「地方創生」「住民主体型サービス」「ボランティア活動の促進」等として、必ずしも、BtoC(売手と買手の取引)にこだわらずに、政策誘導している追い風も、ビジネスが広がる理由でもあるようです。

「働き方改革」「休み方改革」が両対をなして、国の政策になっています。そのためのロボットの活用は「人が経験を積んでやる仕事にまでロボットに口出しされる筋合いはねえ!」等の声も含めて賛否両論ありますが、私は、今の日本には、想像したことのない未曾有の生産労働者人口激減と高齢化激増社会の中で、過去の成功体験に縛られない「生き方改革」をしなければならないと確信しています。

(*)資料:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計

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