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  • 週刊NY生活連載アーカイブス2017.12月~2018.2月

週刊NY生活コラム連載60回記念アーカイブス10
第51回           2017/12/1   
ちょうど1年前。ニューヨークマンハッタンで「第二回目日本の介護事情セミナー」を認知症コミュニケーションや介護保険制度事情を参加者約50名様にたっぷり3時間させて頂きました。たくさんのご質問やご相談の中で、私は一つだけその場で解決できなかった宿題を日本にお土産に持って帰ってきてしまいました。それは「減りゆく日本の労働人口の中で介護ももれなく外国人に頼らなくてはいけなくなるかもしれないという事情」です。私は外国人介護については「推進派」でしたが、あろうことか、いわゆる「外国」在住のセミナー参加の一部の方からは「反対」の声があったことに驚きました。日常的に異文化異言語に接している方々から、まさかの声。そこから私も必ずしも推進できなくなりました。帰国後、私はそれ以外の雇用推進を模索すべく、高齢者雇用、障害者雇用、短時間雇用、学生ボランティア、副業推進、早期退職者雇用、同業他社とのワークシェアリング等多様な働き方ができるような介護現場での導入を試みるつながりを求めました。都市部では私の意見に賛同される方が多いことは励みになりました。しかし、問題はもっと急でした。それは、高齢化が一層進んでいる過疎地域では、「今すぐ外国人でいいから移住してほしい。今日の働き手がいないんだ。」という叫びにも似た外国人介護サービスを求めている方々いるということを知ったのです。
さらに、日本ではさらに、外交や貿易面でアジア諸国との経済連携協定を強め、政府支援で官民連携を進めるアジア健康構想でも「日本式介護輸出でアジアの高齢化問題への貢献」を標榜し始めています。日本は小さな島国でも地域によって事情が様々です。私は様々な方々のいろんな立場な方々の声を真正面に受け止めます。あのニューヨークのセミナーから一年経ってまた考え方が変わろうともしていますが、目的は一つです。生命の先にある死をよりよく迎えるために幸せに生き続けられる高齢期(あえて老後とは言わない)を「誰と」過ごすかが大事ではないかと。私のセミナーを聴講いただいた皆様も考え方が変わってきた方もいると思います。変わらないという方に再提案したいです。「絶対介護は日本人じゃないとダメ」と言わず、時代の変化も受け入れてみてはいかがでしょうか。日本を好いてくれる国は世界中にたくさんあります。私たちの100年前の祖先が築いてくれた「日本のあらゆる国への貢献」が100年の時を超えて、日本に今「介護」という形で支援が入ろうとしています。私たちは、日本の危機的とも言える高齢社会を乗り越えるために、そのあらゆる国からの恩返しを受け入れる時代がきているのではないかと最近強く感じています。

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第52回  2018/1/5   
新しい年が始まり、私の周囲の誰もが「介護○○元年」と声高に言います。今年も在米の皆様に新しい情報と私見ではありますが、共有させていただきます。まずは、昨年の特に経営における介護10大ニュースを皆様の目線に近づけるべく「利用する側」にどう影響するかにフォーカスします。

10位 厚労大臣発言「介護現場の書類半減」に意欲。
介護は記録や計画書、承諾書、請求等膨大な量があり、一部でも漏れると数百万の返還につながる非情に繊細なビジネスです。その上で、「仕事の魅力を高め、介護離れを防ぐ」とのこと。

9位 経済的虐待と認定「事業所の取消」
虐待の定義として、必ずしも暴力や精神的いじめだけではなく、認知症になったら自由に使えるお金がなくなるということがないよう指摘された事例と言えます。


8位 介護計画書作成にAI人工知能導入へ
介護にも「働き方改革」の波が寄せています。高度成長期、バブル期の「一生懸命やったら結果が出る」ということを「過去の妄想」とされそうな気がします。

7位 科学的介護の展開へDB構築本格化
今まで計測することのできなかった感情や感覚をどうデータにしていくかが論議され始めました。

6位 混合介護モデルを利用者保護の規定や計画策定を義務化へ
いわゆる国に頼りっきりの介護保険だけで老後は難しいということです。(本誌新年号62ページ参照)

5位 理学療法士協会がデイサービスの「リハビリ特化型」への反論意見
国の指針「デイサービスは機能訓練をする所であり、ゆっくりと時間を過ごす所ではない」に対し、理学療法士側が意見をしたものです。「あり方」は介護全体に影響しそうです。

4位 介護費来年度は初の11兆円超に
これまでのお世話型、預かり型、見守り型の介護から、心身ともに「自立」を目指した介護国策へと転換していくことが決定づけられたといっていいでしょう。
 
3位 介護現場の人手不足解消対策案事例
外国人、ロボットの本格導入。次回のコラム「2018年予測」で事例を書く予定です。ご期待ください。 

2位 勤続10年以上の介護福祉士の月8万円の賃上げへ
かなりインパクトのある改革です。7年以内に100万人以上の介護採用に繋げられるかの大きな国策だと思います。

1位 ケアマネ事業所のあり方改革
ケアマネ事業所の管理者を主任ケアマネに限定し、より高いケアプランの作成や地域連携、退院入院に対するコミュニケーションを求めるとされます。また、利用者へのサービスを偏った法人にすることを「囲い込みプラン」として単位減算することの見直し。一番大切なのは利用者の意向も明確に聞き取ることが利用者や家族のサービス選択の自由を解放するのではないかという方向。 
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第53回     2018/1/19   
在米の方からのご相談がありました。
「日本に住んでいる親の認知症が進行しているため、帰国を検討している。まず、どうしたらいいかなんでもいいから教えてください」とのこと。

まず、最初の行動として、日本のお住いの地域には必ず「地域包括ケアセンター」があります。そこは「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、その保健医療の向上及び福祉増進を包括的に支援することを目的とする施設」。つまり、ご高齢者やご家族の相談をワンストップで、必要なサービスへつなぐことや、要支援の方や虚弱高齢者の介護予防ケアマネジメント、権利擁護事業、地域のネットワークづくり、高齢者虐待防止において義務化された虐待の通報を受け付けるなど多彩な役割があるということです。
ちなみに私西村の父も大阪と熊本で離れている独居のため、財産管理や権利擁護の相談からスタートし、生活にリズムができ、社会交流もできるようになり、完全ではないにしても父も、私も不安を解消することができました。その際に、仲介役となっていただいたのが地域包括支援センターの担当ケアマネジャーです。多くの方が、要介護にならないとお世話にならない人?とか、介護プランを作成する人?と誤解をしている方が多いようですので、今回はそこを解きたいと思います。

今でも、その役割については国主催の検討会で『ケアマネジャーの資質向上と今後のあり方』について何十時間も議論されたほどその本質については変貌を続けてもいます。残念ながらそこでも誤解は多く、「担当ケアマネジャーが会議を適切に行っていない」とか、「御用聞きしかしていない」とか、「医療系サービスを適切に結びつけていない」とか、小手先の技術ばかりが議論もされましたが、そもそもの仕事は、「利用者と社会資源を繋ぎ、自立支援への方向に暮らしぶりを向けること」いうことが置き去りになりがちです。そして、「適切な仲介・総合調整能力・技術」を持った専門職であることをケアマネ本人も毎日の業務に追われ忘却しがちになっています。
今一度、思い返していただきたいのは、「2000年の介護保険制度創設で誕生したケアマネジャー制度が後進国であった日本の福祉を一気に開花させてきた貢献者たちと言ってもいいのです。
日本から遠く離れたご家族や、高齢者ご本人も不安になった時、すぐにその地域で何かがあれば、いつでも相談でき、いつでも駆けつけてくれる専門家がいるということ。その地域包括ケアセンター、そして、ケアマネジャーほど心強い存在はないはずです。日本のご両親やご親族の方と連携して、うまく活用することをお勧めします。
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第54回   2018/2/3   
日本では新しい「総合事業」という制度が初めっていることをご存知でしょうか?なんとなくですが、「もう国では面倒見きれん。介護度の軽い人はボランティアでやってください」と投げ出された感じもある制度のような感じが私はします。ボランティアに誰かが一声上げて何十人も集まるならばいいのですが、現実は未整備な地域がほとんどです。
しかし、総合事業の制度の設計にかかわった元厚生労働省の服部真治さんはいいます。「総合事業は、決して要支援者の切り捨て事業ではない。しかし、今までの制度のままでは、御用聞きが蔓延してしまい、自立支援の本分であるその人の持っている能力をできる限り引き出すことに至らないだろう。介護の自立支援の原点を常に意識し、堅持し続けなければなりません。総合事業はそうやってがんばる介護ヘルパーを後押しする制度事業と言えます」と。そういえば、いつの間にか介護保険制度は、本来の理念から逸れて、一人歩きしてしまい、「本人や家族の意向」「自己決定の尊重」という勝手な解釈で「保険で好きなようにサービスを受けられる」という誤解につながり、介護財源をどんどん膨らませてしまった気もします。そういう意味では、総合事業が広がっていくことで、それがもたらす「介護の固定概念の変革」に自分の25年後の老後(76歳)がちょっと期待できるかもしれないと思っています。
日本人は、実際に起きて見ないと納得できないし、動かないという習性があります。一例として、先日、関東地方は大雪で交通機関は大きく混乱しました。天気予報はかなり正確でした。にもかかわらず、混乱が起きてしまいました。ここにも「実際に起きて実感しないと動けない」という習性が存在したのではないかと思います。これは日本人の「みんなやっているからやろう」「誰もやっていないのにやるのは恥ずかしい」と言う文化的原因もあるのかもしれません。
 総合事業はこの日本人が長年かけて積み上げてきた「習性」ですら変えていかなければならないと言う命題を、国から私たちに突きつけているようです。
という私は・・何も老後の準備をしていません(汗)まずは、自分から実践。少し早い?いや51歳。遅すぎるかもしれないという意識を持って「人生ノート」に自分50年史を作成するつもりで、チャレンジしてみます。後に続く高齢者予備軍に見本を示していければと思います。それが自分でどうにもならなくなった時に、総合事業に関わるボランティアさんたちにみられて、笑われてもいい覚悟で。(笑)

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第55回   2018/2/17 
日本では今どのテレビチャンネル回してもオリンピック一色です。このコラムを書いている土曜のお昼ちょうど羽生結弦選手と宇野昌磨選手が金銀メダルが確定した瞬間です。私も20年前の在米時(オクラホマ州)に「アメリカ人は冬季オリンピックあまり興味ないんじゃないかな」と思っていたらフィギュアとホッケーだけはめちゃめちゃ盛り上がっていたのを思い出します。今もそうなんでしょうか。さて、本誌コラムが出る頃はフィギュアスケート女子の最終ですね。やっぱり日本人として応援しちゃいます。さて、それと日陰で目立たないニュースですが、今年の4月からの「介護報酬」「診療報酬」「障害福祉サービス報酬」の金額がほぼ決まりました。自分たちの生活にどんな影響があるのかを予測しながら書いてみます。ところで皆さんは日本人の国民の3大義務というのはご存知ですよね?食う寝る遊ぶ?いや、教育、勤労、納税ですね。実はもう一つの国民の義務をご存知でしょうか。それは「介護保険法第4条」の「健康とリハビリの義務」です。でも、もともと介護って「要介護状態の方の必要な介護をして、家族のサポート・・・」というのは国民の介護の誤解であって、本当の介護は法令的にはそうではないとのことです。つまり、「医療」あっての「介護」なのです。前回のコラムから続く内容になりますが、今まで考えていた誤解されていた介護はボランティアとしての「総合事業」という新サービスに移行することになっていきます。
例えば、これまではデイサービスでは、朝から夕方まで食事、お風呂、体操、趣味活動、レクリエーションを繰り返していたわけですが、4月から「バーセルインデックス評価法」というものが導入され、利用されている方の日常生活活動度(Activities of daily living;ADL)を測ることが促進されてきます。その評価の加算算定については次年度(2019年)とされていますが、経営者側や運営側も、もう頑なに「私たちは利用者様の過ごしたいように施設をご利用いただき、家族様の生活を支援し、地域福祉の・・」とは言っていられなくなってくると思います。そのような古い体質の施設に代わって「ボランティア」や「街角カフェ」が4〜8年以内に変わっていく様相です。バーセルインデックス評価法は、実は単純なもので「食事、移動、整容、トイレ、入浴、歩行、階段昇降、着替え、排便・排尿コントロール」を選択式でするだけの方法です。ただ、ここで介護が介入するのが「できる」「できない」だけではなく、どのように行われているか。どの程度のどんな介助が必要なのか。そして評価の継続こそ、「プロ視点の評価」が求められているようです。

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